国税庁が発表した２０２１年７月～２２年６月の税務調査実績によると、法人税の税務調査で不正１件当たりの不正所得金額が最も多い業種は「情報サービス、興信所」でした。１件当たりの不正所得金額は７，２８９万円となっています。
同業種は前年度も５位にランクインしていて、コロナ禍によって業績を伸ばしている業界の一つです。その背景には、「テレワークによって自宅にいる時間や自由になる時間が増え、一方で自粛ムードの中でのストレスもあって、浮気に手を出す人が増えた。結果として浮気調査の依頼がコロナ前より多くなっている」（都内の興信所）こともあるそうです。
そのほか、「自動車・同部品卸売」、「鉄鋼製造」、「運輸附帯サービス」など、前年にはなかった顔ぶれが並んでいます。
また不正発見割合がもっとも高かった業種は、軽車両やスクーターを使った運送業などを指す「その他の道路貨物運送」の３２．８％でした。以下、「医療保険」、「職別土木建築工事」、「土木工事」と続いています。不正の多い業種の常連である「バー・クラブ」はランクインしませんでした。
なお、不正発見割合と不正所得金額の両方で１０位以内にランクインしたのは、「化粧品小売」のみでした。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
