国税庁・国税不服審判所は、２０２２年３月までの１年間（２０２１年度）の再調査の請求や審査請求、訴訟の概要を公表しました。
それによりますと、再調査の請求・審査請求・税務訴訟を通しての納税者救済・勝訴割合は１０．７％となりました。
納税者が国税当局の処分に不満がある場合は、税務署等に対する再調査の請求や国税不服審判所に対する審査請求という行政上の救済制度や、訴訟を起こして裁判所に処分の是正を求める司法上の制度があります。
再調査の請求の発生件数は、消費税等（４２．３％増の４２７件）などが大きく増加したことから、全体では前年度から１１．９％増の１,１１９件となりました。
処理件数は、「取下げ等」２８３件、「却下」５７件、「棄却」７７５件、「一部取消」８０件、「全部取消」３件の合計１,１９８件（前年度比１９．９％増）ありました。
納税者の主張が一部でも認められたのは計８３件あり、処理件数全体に占める割合（救済割合）は前年度（１０．０％）から３．１ポイント減の６．９％でした。
また、国税不服審判所への審査請求の発生件数は、法人税等（６３．５％増の５３８件）など、ほとんどの税目が増加したことから、全体では前年度から９．９％増の２,４５８件ありました。
処理件数は、「取下げ」２９４件、「却下」７３件、「棄却」１,５３９件、「一部取消」１３７件、「全部取消」１６０件あり、納税者の主張が何らかの形で認められた救済割合は前年度比３．０ポイント増の１３．０％となりました。
一方、訴訟となった発生件数は、所得税（５．４％増の５９件）や消費税（６６．７％増の２５件）、徴収関係（４５．８％増の３５件）など多くの税目が増加したことから、全体では前年度を１３．３％上回る１８７件ありました。
訴訟の終結件数は、「取下げ等」１１件、「却下」１７件、「棄却」１５８件、「国の一部敗訴」６件、「国の全部敗訴」７件の合計１９９件（前年度比１０．６％増）で、国側の敗訴（納税者勝訴）割合は同１．３ポイント減の６．５％となりました。
（注意）
上記の記載内容は、令和４年８月１７日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
