国税庁は、２０２０事務年度（２０２０年７月から２０２１年６月までの1年間）の所得税等の調査結果を公表しました。
それによりますと、２０２０事務年度の所得税調査は、前事務年度に比べ１６．４％増の５０万２千件行われ、うち約５６％にあたる２７万９千件（前事務年度２６万３千件）から２９．３％減の５,５７７億円（同７,８９１億円）の申告漏れ所得を見つけました。
追徴税額は、３５．３％減の７３２億円（同１,１３２億円）となり、１件平均１１１万円（同１８３万円）の申告漏れに対して１５万円（同２６万円）を追徴しました。
実地調査における特別調査・一般調査（高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に行う深度ある調査）は、前事務年度に比べ５６．１％減の１万９千件を実施し、うち約９１％にあたる１万７千件から４５．３％減の総額２,７７０億円の申告漏れ所得を見つけ、４５．７％減の５１４億円を追徴しました。
件数では全体の３．７％ですが、申告漏れ所得金額は全体の４９．７％を占め、調査１件あたりの申告漏れは１,４８０万円と、全体平均の１１１万円を大きく上回りました。
また、実地調査に含まれる着眼調査（資料情報や事業実態の解明を通じて行う短期間の調査）では、前事務年度比７０．２％減の５千件行われ、うち４千件から６１．２％減の２２２億円の申告漏れを見つけ、１９億円を追徴し、１件あたり平均申告漏れは４３６万円となりました。
一方、簡易な接触は、２８．７％増の４７万８千件行われ、うち２５万８千件から１４．９％増の２,５８６億円の申告漏れを見つけ、１９９億円を追徴し、１件あたりの平均申告漏れは５４万円となりました。
実地調査全体では、前事務年度比４０．１％減の２万４千件の調査を行い、うち２万１千件から４７．０％減の２,９９２億円の申告漏れを見つけ、５３３億円を追徴しました。
国税庁では、高額・悪質な事案を優先して深度ある調査を的確に実施する一方、短期間で申告漏れ所得等の把握を行う効率的・効果的な所得税調査を実施しております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、調査対象に直接接触する実地調査が大きく制限されたため、その分、実地調査までには至らないものを電話や来署依頼で済ますといった簡易な接触も実施しました。
（注意）
上記の記載内容は、令和４年２月１日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
