２０２０年分所得税等の確定申告は、所得税の申告書提出件数が２,２４９万３千件で、過去最高の２００８年分（２,３６９万３千件）を５．１％下回りました。
しかし、国税庁では、２千万件を超える納税者数に対応するために、確定申告における基本方針として、自書申告を推進し、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した施策に積極的に取り組んでおります。
国税庁ホームページ上で申告書が作成できる「確定申告書等作成コーナー」やｅ－ＴａｘなどＩＣＴを利用した所得税の確定申告書の提出人員は全体で１,７２６万４千人にのぼり、２０１９年分から８．５％増加しました。
所得税の確定申告書の提出人員に占める割合は、前年分より４．６ポイント上昇の７６．８％に達しました。
贈与税の申告でも、提出人員４８万５千人のうち８１．８％（３９万７千人）がＩＣＴを利用し、その割合は前年分から２．５ポイント上昇しました。
税務署でのＩＣＴ利用は、税務署のパソコンで申告書を作成して「ｅ－Ｔａｘ」３２３万２千人、同「書面での提出」２１万４千人の計３４４万６千人となり、前年分に比べて９．６％減少しました。
一方で、自宅などでのＩＣＴ利用は、「ＨＰ作成コーナーで申告書を作成して書面での提出」４６５万５千人、「同ｅ－Ｔａｘ」３１３万９千人、「民間の会計ソフトで申告書を作成してｅ－Ｔａｘ」４７６万人の計１,２５５万４千人で同１４．５％増となり、自宅等でのＩＣＴ利用が増加しました。
ｅ－Ｔａｘでの所得税の申告書提出件数は、前年比１２．７％増の１,２３９万４千人となり、所得税の確定申告書の提出人員の５５．１％がｅ－Ｔａｘを利用したことになります。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、自宅からスマホを使った申告人員が１０１万８千人で前年分（４７万３千人）から２．２倍に増え、マイナンバーカードを利用したスマホ申告は４３万２千人で前年分（５万９千人）から約７倍に増加しました。
閉庁日における申告相談は、２０２１年の２月２１日と２月２８日の日曜日に、２２８税務署を対象として、税務署のほか合同会場・広域センターにおいて実施し、これらの会場における両日の相談件数は前年比３４．７％減の９万６千件、申告書収受件数は同４２．６％減の１３万３千件と大幅に減少しました。
（注意）
上記の記載内容は、令和３年８月１６日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
