国税庁・国税不服審判所は、２０２０年度（２０２１年３月までの１年間）の再調査の請求や審査請求、訴訟の概要を公表しました。
それによりますと、同年度の再調査の請求・審査請求・税務訴訟を通しての納税者救済・勝訴割合は９．９％となりました。
納税者が国税当局の処分に不満がある場合には、税務署等に対する再調査の請求や国税不服審判所に対する審査請求という行政上の救済制度と、訴訟を起こして裁判所に処分の是正を求める司法上の制度があります。
再調査の請求の発生件数をみてみますと、申告所得税など全ての税目や徴収関係も減少し、全体では前年度から２６．４％減の１,０００件となりました。
処理件数は、「取下げ等」が１２５件、「却下」９５件、「棄却」６７９件、「一部取消」９６件、「全部取消」４件の合計９９９件（前年度比３４．０％減）でした。
納税者の主張が一部でも認められたのは計１００件となり、処理件数全体に占める割合（救済割合）は前年度（１２．４％）から２．４ポイント減の１０．０％でした。
また、国税不服審判所への審査請求の発生件数は、申告所得税など多くの税目が減少したことから、全体では前年度から１３．０％減の２,２２９件となりました。
処理件数は、「取下げ」が１９９件、「却下」９３件、「棄却」１,８０３件、「一部取消」１６８件、「全部取消」６５件の合計２,３２８件（前年度比１８．２％減）でした。
納税者の主張が何らかの形で認められた救済割合は同３．２ポイント減の１０．０％でした。
一方、訴訟となった発生件数は、所得税や消費税など多くの税目が減少したことから、全体では前年度を２６．０％下回る１６５件となりました。
訴訟の終結件数は、「取下げ等」が８件、「却下」１４件、「棄却」１４４件、「国の一部敗訴」７件、「国の全部敗訴」７件の合計１８０件（前年度比１６．７％減）で、国側の敗訴（納税者勝訴）割合は同１．９ポイント減の７．８％でした。
２０２０年度中に再調査の請求・審査請求・訴訟を通して納税者の主張が一部でも認められたのは、処理・訴訟の終結件数の合計３,５０７件のうち３４７件で、その割合は９．９％となりました。
（注意）
上記の記載内容は、令和３年８月１６日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
