自治体の地方創生事業に寄付した企業の税負担を軽くする「企業版ふるさと納税」の2020年度の寄付実績が約110億円と、前年度比で約3.3倍に急増しています。寄付企業への税額控除の割合が引き上げられたことで減税効果が大きくなったことが影響したとみられます。寄付企業は約1.5倍の1,640社でした。

 内閣府の発表によると、20年度は1,533自治体が寄付を受け、主な使い道は災害対策事業(約17.7億円)や新型コロナ対策事業(約8.9億円)など。コロナ対策での活用例としては医療機関での院内感染防止に必要な施設整備費用の補助や、学校への消毒スプレーの配布といった内容が主立っています。

 急増の背景には20年度の税制改正で、企業版ふるさと納税の寄付に伴う税額控除割合を拡充したことがあるとみられます。寄付額のうち、損金算入と税額控除を合わせた割合は最大6割から最大9割へ引き上げられました。

 企業版ふるさと納税の制度を「脱炭素化」への取り組み促進に活用する動きも出ているなど、ますます活用の場面が増えている状況です。
<情報提供:エヌピー通信社>