上場企業２，４５９社の２０２０年度の平均年間給与（平均給与）が前年度よりも１．７％少ない６０３万２，０００円となり、初めて減少したことが東京商工リサーチのまとめで明らかになりました。コロナ禍で残業の減少が響いた他、業績悪化の影響が待遇面でも浮き彫りになる結果です。平均給与は調査を始めた２０１２年度から８年連続で上昇していました。
前年度と比べ平均給与が増加したのは９４３社だったのに対し、減少したのが１，５０８社ありました。減少した企業数が増加した企業数を上回ったのも調査開始以来初めてです。
上場する市場別に見ると、平均給与が最も高かったのは東証１部の上場企業で前年度から１．７％減の６４６万円。新興企業が多いマザーズ上場企業が０．６％増の５９１万４，０００円で、市場別では唯一前年度を上回りました。東証２部上場企業が２．３％減の５４２万６，０００円と続いています。低下率は２部が最大でした。
産業別に見ると、建設業が前年度から４，０００円増の７３２万４，０００円で最も高い業種でした。２番目に高かったのが不動産業で０．４％増の７０６万３，０００円、電気・ガス業も２％増の６８９万７，０００円でした。
逆に最も低かったのは小売業で１．２％減の４７６万７，０００円でした。サービス業もコロナの影響を受けて１．７％減の５３５万２，０００円。平均給与がトップの建設業と、最も低い小売業の差は前年より６万４，０００円拡大した２５５万７，０００円となり、格差は１．５倍となりました。平均給与が１，０００万円以上だったのは前年度より３社減り３９社。一方で５００万円未満だったのは７５社増え５７１社でした。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
