国税庁は、２０１９年７月から納税者利便の向上や外部事務（調査・徴収事務）の充実・高度化を目指し、複数の税務署の内部事務を専担部署（センター）で集約処理する「内部事務のセンター化」の試行に取り組んできました。
そして、２０２１年７月から国税局の組織体制を変更した上で、一部の税務署を対象とした「内部事務のセンター化」の実施を行います。
内部事務とは、申告書の入力処理、申告内容等についての照会文書の発送などの事務をいいますが、各国税局において、「内部事務のセンター化」を実施することから、納税者や税理士に協力を求めております。
内部事務を処理するため、納税者等に対し、センターから電話や文書により問合せをすることがあることや、センターから送付する文書によって、行政指導の責任者が国税局長となる場合があることに注意を促しております。
また、２０２１年７月以降、内部事務のセンター化の対象税務署に、申告書、申請書等を提出する場合の対応について、ｅ－Ｔａｘ（データ）により提出する場合は、従来どおり所轄税務署へ送信することを要請しております。
さらに書面により提出する場合は、郵送でセンターへ送付すること（書面の申告書、申請書等を、センターへ直接持ち込むことはできない）、電話による税務相談、申請書、申告書等の送付は、従来どおり電話相談センター又は所轄税務署まで問い合わせることも要請しており、納税証明書の交付や現金領収、面接による相談等の窓口対応は、従来どおり所轄税務署で行いますが、納税証明書の請求をスマートフォンやタブレット端末、自宅のパソコンからできる「オンライン請求」や自宅や事務所などから納付手続きが可能な非対面の「キャッシュレス納付」などの利用も勧めております。
国税に関する相談については、国税庁ホームページの、よくある税の質問に対する一般的な回答を税金の種類ごとに調べることができる「タックスアンサー」やＡＩ（人工知能）を活用して自動で回答する「チャットボット」、国税局電話相談センターの利用を呼びかけております。
なお、面接による相談は、納税者に分かりやすく説明するために十分な面接時間を設ける必要があることから、電話等で事前に相談日時等を予約することも要請しております。
今後の動向に注目です。
（注意）
上記の記載内容は、令和３年６月１日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
