政府はこのほど、２０２１年版の中小企業白書を閣議決定しました。コロナ禍により７割を超える企業が現在も企業活動に影響を受けるなかで、デジタル化への対応や、Ｍ＆Ａなどを活用した成長への取り組みが今後の復活を左右すると分析しています。
白書によれば、新型コロナウイルスによる企業活動への影響が「継続している」と答えた中小企業は全体の７１．３％に上りました。他には「収束した」の８．６％、「今後影響が出る可能性がある」の１５．３％などで、新型コロナの影響を全く受けていないのは４．８％だけでした。
そうした状況で、企業の生き残りのために必要なのは、事業環境の急変への対応です。白書では、昨年４月～９月に一時的に売上高が落ち込んだものの、その後１０月～１２月の売上高が中央値を上回った〝回復企業〟に焦点を当て、そのうち６割超が事業環境への変化に「十分に対応できている」と答えたデータを示しています。例えば東京都墨田区の飲食店業者では、新型コロナ流行後は需要が元には戻らないと判断して店舗数を縮小し、独自のサプライチェーンを活用したペットフードの企画開発などの新規事業を展開しているそうです。
また白書では、事業継続力の強化を意識してデジタル化に取り組む企業では労働生産性の平均値が６６９万２千円（１人当たり）であるのに対し、意識なくデジタル化に取り組んでいる企業では５５５万２千円、そもそもデジタル化に取り組んでいない企業では４９９万４千円と、大きな差が出ていることも示しています。
さらに、近年になって中小企業同士のＭ＆Ａが増えつつあることにも触れています。ただし、事業の引き取り手が見つからずに廃業する企業も増えていて、そのなかには売上高当期純利益率が５％を超えるような高利益企業も存在するそうです。白書では、こうした企業の経営資源を生かしていくことが企業の成長・発展に重要だとしています。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
