滋賀県湖南市は過去４０年以上にわたって市内の納税者から固定資産税を過大に徴収していたことを明らかにしました。過大額は数百万円に上るとみられますが、法令上、還付加算金を加えて返還されるのは直近10年分に限られます。こうした過大徴収は全国で発生しています。
市税務課によると、過大徴収が行われていたのは１９７８年に建築された住宅。誤って土地が住宅用地と認定されないまま、税の優遇を適用せずに４２年間にわたり課税していました。市は、住居と土地の課税担当者の間で連絡が取れていなかった可能性があるとしています。
所有者が今年３月に市に問い合わせて判明しました。法令により、直近１０年間の過大分６７万円は返還されますが、それ以前の分は返還されないそうです。
自治体による過徴収は、１４年に発覚した埼玉県新座市の事例で有名になりました。新座市では老夫婦から２７年間にわたって本来の２倍超の固定資産税を徴収した結果、税金の滞納によって自宅を差し押さえられ、全国に大きな波紋を広げました。問題を重くみた総務省が全国の自治体に注意と再確認を呼び掛けた結果、全国の自治体で徴収ミスが相次いで判明しました。しかしそれ以降も、長年にわたる過大徴収が新たに見つかり続けている状況です。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
