愛知県の岡崎税務署が確定申告の無料税務相談の研修で、電話番号が卑わいな語呂合わせに読み取れる資料を作成し、税理士に配っていたことが分かりました。同署は不適切だとして資料を回収。税理士会側に謝罪した上で、資料を作成した職員の処分を検討するとしています。
研修会は確定申告の無料相談に協力する税理士向けのもので、今年１月に同税務署で８回実施。参加した約５０人の税理士に資料が配られました。その資料の個人課税課の部分で、申告書の見本の電話番号欄に卑わいな言葉に読み取れるような数字が記入されていました。また住所欄には「倒壊マンション」、税金の還付先に「破産銀行倒産支店」、職業「ニート」などとも書き込まれ、職員はこれを口頭で読み上げたそうです。冗談のつもりだったようですが、参加した税理士から問題を指摘されることとなりました。
説明を受けた税理士が苦情を伝え、税理士会が「公序良俗に反している」として税務署に是正を申し入れました。税務署は「研修資料の差し替えについて」と題した文書で税理士に資料の返還を求め、適切な資料と交換したそうです。
外部に配布する資料は上司が確認することになっていました。しかしチェックが不十分で、そのまま研修資料として使われてしまったとのことです。男性職員は指摘を受けた後、研修の担当を外れました。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
