日本商工会議所は、「事業承継と事業再編・統合の実態に関するアンケート調査」結果（有効回答数４,１４０社）を公表しました。 　それによりますと、自社株式の評価額が１億円超の企業は、従業員「１００人超」が８３．３％、「５１...

◆ふるさと納税の確定申告が簡単になる？ 　個人の所得・控除によって決まる控除上限金額までの寄附なら、自己負担が２，０００円で返礼品が貰えるふるさと納税制度。令和元年度の寄附件数は約２，３３４万件、寄附総額は約４，８７５億...

　滋賀県湖南市は過去４０年以上にわたって市内の納税者から固定資産税を過大に徴収していたことを明らかにしました。過大額は数百万円に上るとみられますが、法令上、還付加算金を加えて返還されるのは直近10年分に限られます。こうし...

　新型コロナウイルスの感染拡大による業績悪化に苦しむ外食店で、焼き肉店への業態転換が目立っています。換気の機能が充実していることや、自宅で同じ味を出しにくくファミリー層に人気が高いことなどが要因のようです。 　感染拡大を...

　愛知県の岡崎税務署が確定申告の無料税務相談の研修で、電話番号が卑わいな語呂合わせに読み取れる資料を作成し、税理士に配っていたことが分かりました。同署は不適切だとして資料を回収。税理士会側に謝罪した上で、資料を作成した職...

　手元に届いた「自動車税」や「軽自動車税」の納付書を開封していない人は注意が必要です。これらの税金は納期限を過ぎてもすぐに延滞税が発生することはありませんが、放置しておくと数カ月経ってから突然多額の延滞税を請求される可能...

　国税不服審判所は、２０２０年７月から９月分の裁決事例を同所ホームページ上にある「公表裁決事例要旨」及び「公表裁決事例」に公表しました。 　それによりますと、公表された裁決事例は、６事例（国税通則法関係２件、所得税法関係...

　２０２１年度税制改正により、教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置が、２０２３年３月末まで２年間延長されます。 　２０１３年４月から始まった、子や孫が祖父母など直系尊属から教育資金の一括贈与を受け...

　２０２１年度税制改正により、少額の土地を相続により取得した場合の登録免許税の免税措置について、その適用対象に一定の所有権の保存登記が追加されるとともに、下記の適用期限が２０２２年３月３１日まで１年延長されました。 ①相...

◆経営力向上計画の概要 　「経営力向上計画」は、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画で、認定された事業者は、税制や金融の支援等を受けることができます。 ◆制度...