政府は閣議決定した２１年度予算案で、税収について２０年度当初比６兆６５０億円減の５７兆４４８０億円を計上しました。新型コロナウイルス感染症の影響から経済の持ち直しは続くものの、税収の回復には時間がかかりそうです。 　内...

　個人の振替依頼書及びダイレクト納付利用届出書（個人）のｅ－Ｔａｘでの提出が、２０２１年１月から可能になりました。 　振替納税とは、納税者自身名義の預貯金口座からの口座引落しにより、国税を納付する手続きをいいます。 　こ...

　新型コロナ対策として土地にかかる固定資産税の負担を軽減する特例を巡り、政府・与党は、商業地だけでなく住宅地や農地など全ての土地に適用することとしました。特例の対象をどこまで拡大するかは与党内でも意見が割れていましたが、...

　政府・与党は、菅義偉首相が推進している企業の脱炭素化やＩＴ技術を活用した業務変革「デジタルトランスフォーメーション」（ＤＸ）に関する税制優遇措置を策定します。大企業の欠損金繰越控除の上限を引き上げ、新型コロナウイルスに...

　国税庁ＨＰの確定申告書等作成コーナーでは、画面の案内に従って金額などを入力するだけで、所得税、消費税及び贈与税の申告書や青色申告決算書・収支内訳書等を作成でき、確定申告書等作成コーナーは自動計算されるため計算誤りがなく...

　原則、配偶者控除は、配偶者に所得がある場合でも、配偶者の年間の合計所得金額が４８万円以下（２０１９年分以前は３８万円以下）であれば受けられます。 　ただし、２０１８年分以降は、控除を受ける納税者本人の合計所得金額が１,...

　子や孫への教育資金の一括贈与を非課税にする特例について、政府・与党は３月末となっている期限を２年延長します。一方で孫への贈与については適用要件を厳格化し、節税目的での利用を防ぐ内容も追加します。与党税制改正大綱に見直し...

　国税庁は２０２０年分の確定申告について、入場整理券がなければ会場に入れない仕組みとすることを発表しました。会場内の混雑緩和によって新型コロナの感染リスクを抑止するための措置です。整理券は会場で当日受け取れるほか、無料通...

　国税庁は、同庁ホームページ上で申告書が作成できる「確定申告書等作成コーナー」やｅ－ＴａｘなどＩＣＴを利用した２０１９年分の所得税の確定申告書の提出人員は、全体で１,５９１万５千人にのぼり、２０１８年分より３．９％増加し...

　関東信越国税局は１１月２０日、管轄エリアにある上尾税務署（埼玉県上尾市）が法定保存期間（１０年）満了前の相続税申告書２７４件を誤って廃棄書類に分類し、溶解処分していたことを公表しました。他にも修正申告書や税理士の税務代...