自社株式を使用した企業の買収について、政府は２０２１年度から国の事前認定を不要にした上で、現金と組み合わせて買収した場合も税優遇を受けられるように見直しました。Ｍ＆Ａ（合併・買収）の活用で企業の成長を促進し、新型コロナ...

　財務省が最新の国民負担率をまとめまいた。２０２０年度は４６．１％で、前年度比１．７ポイント上昇し、過去最大となる見通しです。新型コロナウイルス感染拡大によって戦後最悪規模の経済停滞が生じ、国民所得が減少したことが響きま...

　２０２１年４月１日以後は、価格表示は「総額表示」が必要になります。 　２０１３年１０月に施行された消費税転嫁対策特別措置法により、２０２１年３月３１日までは「税抜」や「本体価格」などの価格表示も認められていました。 　...

　産業廃棄物処理事業振興財団では、廃棄物処理施設において、活用可能な各種税制優遇措置について、より一層積極的に活用を図るため、最終処分場、一般廃棄物処理施設、石綿関連廃棄物処理施設、ＰＣＢ廃棄物処理施設を対象とした制度に...

◆資本金１億円は中小企業扱いで税負担軽減 　新型コロナ感染の影響で、旅行業界・飲食業界を筆頭に、かつてないほど業績が悪化しています。こうした中で、財務基盤の健全化を図るとともに、税負担の軽減を受けるねらいもある「資本金を...

　政府は２月下旬、法人設立に関する行政手続きのほぼすべてをオンラインで一括して行えるサービスを拡充しました。「法人設立ワンストップサービス」について、法務局や税務署、年金事務所など管轄の異なる手続きを一元化してまとめて手...

　新型コロナウイルス感染拡大の対応策として導入された「納税猶予の特例措置」の適用が、１月下旬の時点で約４２万件、金額で１兆４千億円にのぼっていることが国税庁の調べでわかりました。納税猶予の特例は２月１日で終了していて、中...

　国税庁は、同庁ＨＰ上において、「インボイス特設サイト」を公表しました。 　インボイスとは、売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるものをいいます。 　具体的には、現行の「区分記載請求書」に「登録番号」、「...

◆在宅勤務にまつわる費用はどうなる？ 　新型コロナウイルス感染症の蔓延によって、日本社会は「リモートワーク」や「在宅勤務」といった言葉が一般的になりました。会社が支給してくれる在宅勤務等に係る費用について、従業員の皆さん...

　国内旅行大手のＪＴＢが、資本金を現在の２３億４００万円から１億円へ減資することが分かりました。税法上の中小企業となることで、様々な優遇措置を利用することが狙いとみられます。企業体力のある実質的な大企業が中小税制の恩恵を...