国税庁:2020年度租税滞納状況を公表!
国税庁は、2020年度租税滞納状況を公表しました。 それによりますと、2021年3月末時点での法人税や消費税など国税の滞納残高が22年ぶりに増加しました。 この要因として、新型コロナウイルス感染症の経済対策で特例猶...
零細企業の指導経験豊富なベテラン税理士が、姫路市内に本店及び事業所がある年商5千万円未満の会社を対象に「決算指導から申告代行まで」を低料金で承っています。
国税庁は、2020年度租税滞納状況を公表しました。 それによりますと、2021年3月末時点での法人税や消費税など国税の滞納残高が22年ぶりに増加しました。 この要因として、新型コロナウイルス感染症の経済対策で特例猶...
◆家賃は按分して経費になる 自宅で仕事をしている個人事業主は家賃を経費にできますが、その場合の家賃は事業用だけではなく、個人の生活のために払っている費用も含まれています。 国税庁のWebサイトを参照してみると、経費に...
国税庁が2022年度に向けた機構・定員要求と予算の概算請求の内容を明らかにしました。機構・定員要求では、DX(デジタル・トランスフォーメーション)や消費税の不正還付のために多くの人員を割く構え。概算要求では、新たに創設...
自治体の地方創生事業に寄付した企業の税負担を軽くする「企業版ふるさと納税」の2020年度の寄付実績が約110億円と、前年度比で約3.3倍に急増しています。寄付企業への税額控除の割合が引き上げられたことで減税効果が大きく...
厚生労働省がこのほど発表した最新の最低賃金(時給)は、全国平均で過去最高の28円増となりました。全都道府県で時給が800円を超え、コロナ禍で経営に苦しむ事業者にとっては厳しい負担増となります。 最低賃金は正社員だけで...
企業と従業員が折半して納める雇用保険料が、来年度の引き上げを避けられない状況です。長引くコロナ禍で、一時的と思われていた雇用調整助成金(雇調金)の特例による給付が財源を圧迫しているためです。 雇用保険は大別して、①失...
コロナ禍で外出回数が減ったなか、せめて長くいる社長室に絵画でも飾って気を紛らわせるという社長は多いかもしれません。こうした美術品を会社で買った時には、その美術品の価値が100万円を超えるかどうかで税務上の扱いが変わるこ...
昨年の夏に始まった「低未利用土地の譲渡に係る100万円控除制度」について、国土交通省はこのほど、利用状況および適用事例について調査しました。同制度は、地方部を中心に全国的に空き地・空き家が増加するなか、土地の譲渡を促進...
東京商工リサーチは、減資企業動向調査の結果を公表しました。 それによりますと、長引くコロナ禍で財務体質の改善や税負担の軽減を図るため、資本金を減資する企業が急増しております。 2021年3月末までに資本金を減資した...
国税不服審判所は、2020年10月から12月分の裁決事例を、同審判所ホームページ上にある「公表裁決事例要旨」及び「公表裁決事例」に追加し、公表しております。 今回公表された裁決事例をみてみますと、6事例(国税通則法関...