◆異なる課税方式の選択が可 　上場株式等の配当所得の課税方式には、①総合課税、②申告分離課税、③申告不要制度があります。この課税方式の選択における所得税と個人住民税での関係について、平成２９年度の地方税法の改正で、解釈の...

　２０２１年度税制改正法が４月１日に施行されたことを受けて、改正法に盛り込まれた様々な税務書類への押印を不要とする見直しが同日にスタートしました。今後は、相続や贈与関係など実印と印鑑証明書を求める一部の手続きを除いて、原...

　米バイデン政権のイエレン財務長官が、就任後初めての主要演説で、世界的に法人税の最低税率を設定する考えを明らかにしました。新型コロナウイルス対策に伴う大規模な財政出動で赤字が拡大していることを受け、米国など複数の国が法人...

　１，５００万円までの教育資金の一括贈与を非課税にする特例の要件が、４月１日から厳格化されました。２０２１年度税制改正法によるもので、今後は贈与後の使い残しに、相続税が課される可能性が高くなります。 　教育資金贈与の非課...

　米グーグル社の日本法人はこのほど、動画配信サイト「Ｙｏｕｔｕｂｅ（ユーチューブ）」の動画投稿者に対して税務情報の提出を義務付けることを通知しました。米国で動画投稿者への課税が強化されることを受けた措置で、５月３１日まで...

　２０１９年度税制改正における適用期限の延長に伴い、中小企業者等の法人税率の特例については、中小企業者のうち適用除外事業者に該当するものは、その該当する事業年度においては適用を停止することとされました。 　この適用除外事...

　がん免疫療法は、人間の持つ免疫の力を利用してがんを攻撃するがん治療法ですが治療法の中には効果がまだ認められず、保険が適用されない自由診療となるものもあります。高額な医療費を支払った場合、医療費控除は受けられるのでしょう...

◆対コロナの限定延長が全体に適用へ 　令和３年税制改正で、住宅ローン控除が通常１０年間適用のところ、１３年間適用になりました。この適用を受けるには注文住宅の場合、令和２年１０月～３年９月に契約したもの、分譲住宅等の場合、...

　配車サービス大手のＵｂｅｒ（ウーバー）は、これまで業務委託先の個人事業主として扱ってきた運転手について、今後は英国では従業員として扱うことを発表しました。同国最高裁が２月に下した「個人事業主ではなく従業員として扱うべき...

　国土交通省は、今年１月１日時点での地価を公表しました。昨年初頭からの新型コロナウイルスの感染拡大が影響し、住宅地、商業地、工業地などを含む全用途の全国平均はマイナス０．５％と、６年ぶりにマイナスに転じました。これまで安...