国税庁が２０２２年度に向けた機構・定員要求と予算の概算請求の内容を明らかにしました。機構・定員要求では、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）や消費税の不正還付のために多くの人員を割く構え。概算要求では、新たに創設...

　自治体の地方創生事業に寄付した企業の税負担を軽くする「企業版ふるさと納税」の２０２０年度の寄付実績が約１１０億円と、前年度比で約３．３倍に急増しています。寄付企業への税額控除の割合が引き上げられたことで減税効果が大きく...

　厚生労働省がこのほど発表した最新の最低賃金（時給）は、全国平均で過去最高の２８円増となりました。全都道府県で時給が８００円を超え、コロナ禍で経営に苦しむ事業者にとっては厳しい負担増となります。 　最低賃金は正社員だけで...

　企業と従業員が折半して納める雇用保険料が、来年度の引き上げを避けられない状況です。長引くコロナ禍で、一時的と思われていた雇用調整助成金（雇調金）の特例による給付が財源を圧迫しているためです。 　雇用保険は大別して、①失...

　コロナ禍で外出回数が減ったなか、せめて長くいる社長室に絵画でも飾って気を紛らわせるという社長は多いかもしれません。こうした美術品を会社で買った時には、その美術品の価値が１００万円を超えるかどうかで税務上の扱いが変わるこ...

　昨年の夏に始まった「低未利用土地の譲渡に係る１００万円控除制度」について、国土交通省はこのほど、利用状況および適用事例について調査しました。同制度は、地方部を中心に全国的に空き地・空き家が増加するなか、土地の譲渡を促進...

　東京商工リサーチは、減資企業動向調査の結果を公表しました。 　それによりますと、長引くコロナ禍で財務体質の改善や税負担の軽減を図るため、資本金を減資する企業が急増しております。 　２０２１年３月末までに資本金を減資した...

　国税不服審判所は、２０２０年１０月から１２月分の裁決事例を、同審判所ホームページ上にある「公表裁決事例要旨」及び「公表裁決事例」に追加し、公表しております。 　今回公表された裁決事例をみてみますと、６事例（国税通則法関...

　国税庁は、令和５年１０月１日より、消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度が導入されることから、「適格請求書発行事業者」になるための登録申請手続きに係る詳細情報を、同庁ホームページに公表しております。 　インボイ...

◆インボイス制度とは 　正式には「適格請求書等保存方式」といいます。令和５年１０月から導入されます。導入はまだ先の話ですが、この適格請求書等を発行できる事業者すなわち「適格請求書発行事業者」（以下登録事業者という）の届出...