２月１６日から始まる２０２２年分の確定申告シーズンに向けて、国税庁がこのほど、サイト上に特集ページを開設しました。ｅ－Ｔａｘでは、マイナンバーカード普及までの暫定的な措置とされている「ＩＤ・パスワード方式」が今年も利用...

◆借り上げ社宅制度で個人の税金負担は減る 　会社が住宅の賃貸物件を借り上げして従業員等に貸与する「借り上げ社宅」制度を導入すると、通常、その従業員等の税金（所得税・住民税）の負担が減ります。それまで給与としていた額の一部...

　国税庁は、同庁ホームページ上において、１２月１日から利用可能なスマホアプリ納付の手続きを紹介しております。 　スマホアプリ納付とは、国税庁長官が指定した納付受託者（ＧＭＯペイメントゲートウェイ(株)）が運営するＷｅｂサ...

　相続したものの使う当てのない土地を国に引き取ってもらう「相続土地国庫帰属制度」について、法務省が制度案についての意見を募るパブリックコメントを実施しました。今回のパブコメで初めて判明した制度内容もあって、活用を検討して...

　利益の国外移転を防ぐ「移転価格税制」の適用などで企業に税が二重に課されてしまったときに、両国の相互協議で解決に至るまでの期間は、平均で約２年半とするデータを国税庁が発表しました。 　海外の関連会社に自社商品を通常の取引...

　国税庁では、２０２２年度税制改正において、記帳義務の不履行及び特に悪質な納税者への対応を行いますが、すでに２０２１年分確定申告を通じて記帳実態の把握に動き出しております。 　具体的には、２０２１年分確定申告書B用におい...

　企業がフリーランスと業務委託契約を交わし、企画・デザイン制作や原稿、講演などを依頼するケースがあります。 　会社は出張を伴う業務を依頼したＡ氏から請求書を受け取ったものの、その請求書にホテル代と交通機関の領収書が入って...

　国税庁は、２０２１年分所得税等の確定申告状況を公表しました。 　それによりますと、所得税の確定申告書を提出した人は、前年を１．６％（３６万２千人）上回る２,２８５万５千人となりました。 　申告納税額がある人（納税人員）...

　国税庁は、２０２１年分所得税等申告におけるＩＣＴ（情報通信技術）利用状況を公表しました。 　それによりますと、２０２１年分における所得税等の確定申告では、所得税の申告書提出件数が２,２８５万５千件あり、国税庁では、２千...

　２０２２年度税制改正において、少額の減価償却資産の取得価額の損金算入制度等が見直されます。 　具体的には、対象資産から取得価額が１０万円未満の減価償却資産のうち、貸付け（主要な事業として行われるものを除く）の用に供した...