個人の事業用資産についての贈与税の納税猶予及び免除について
個人の事業用資産についての贈与税の納税猶予及び免除は、2019年1月1日から2028年12月31日までの10年間の特例とされております。 具体的には、円滑化法の認定を受けた後継者である受贈者(以下:特例事業受贈者)が...
零細企業の指導経験豊富なベテラン税理士が、姫路市内に本店及び事業所がある年商5千万円未満の会社を対象に「決算指導から申告代行まで」を低料金で承っています。
個人の事業用資産についての贈与税の納税猶予及び免除は、2019年1月1日から2028年12月31日までの10年間の特例とされております。 具体的には、円滑化法の認定を受けた後継者である受贈者(以下:特例事業受贈者)が...
2021年に早期・希望退職募集を開示した上場企業は84社だったことが東京商工リサーチのまとめで明らかになりました。前年の93社からは減少したものの、2年連続で80社超となっています。2年連続で80社を超えるのはリーマン...
国税庁はこのほど、「消費税還付申告に関する当局の対応について」とする文書を公表し、消費税の申告から還付まで時間がかかるケースがあることに対して理解と協力を求めました。背景には、後を絶たない悪質な不正還付への対応を強化し...
コロナ禍から立ち上がる中小企業の成長支援・地域経済の活性化の観点から、様々な中小企業の設備投資支援が強化されております。 具体的には、中小企業の生産性向上や、DXに資する設備投資を後押しすべく、中小企業経営強化税制を...
◆NISAは浸透したのか NISAとは、株式・投資信託等の配当・譲渡益等が非課税対象となる個人投資家のための税制優遇制度です。3種類あり、金融庁発表の2021年6月末の各制度の利用状況は、 (一般の)NISA:約1.2...
国税庁は、同庁ホームページ上において、「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」を更新し、「企業が従業員の感染予防対策費用を負担した場合の取扱い」を追加...
国税庁は、2020事務年度(2020年7月から2021年6月までの1年間)の法人税等の申告事績を公表しました。 それによりますと、2021年6月末現在の法人数は、前年から1.7%増の322万法人で、うち2020年度内...
◆民法の成年年齢の改正と税法 平成30年(2018年)6月13日に民法改正法が成立し、成人年齢が20歳から18歳となりました。 それを承けて、税法上の対象年齢を20歳から18歳に引き下げる様々な規定の改正が平成31年...
コロナ禍で打撃を受けた事業者に資金繰り支援を行う政府系金融機関の実質無利子・無担保融資(ゼロゼロ融資)が、3月末で申し込み期限を迎えます。コロナ禍以降、政府主導で55兆円もの巨額資金が全国の事業者に貸し出されましたが、...
国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」が、2021年度は48%に達し、過去最大となる見込みであることが分かりました。財務省が2月中旬に発表しました。所得が増えたものの、税金の増加がそれを...