◆重加算税とは　 　国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装した場合に課される税金で、増加した本税に対して原則３５％。無申告の場合は４０％の税金が課されます。 ◆具体例が公表...

　国税及び地方税では、申告納税制度を担保するため、適正な申告及び納税の履行がないときは行政上の制裁として、加算税（地方税では加算金）制度を設けています。この加算税（金）には次のようなものがあります。 （１）国税における加...

◆延滞税に関する原則規定 　国税通則法の延滞税に関する条文には、 ①期限内申告書を提出しながら納付国税をその法定納期限までに完納しないとき ②法定申告期限後に未納税金があるとの修正申告書を提出したとき などその他の場合に...

◆申告納税方式とは 　具体的には、納付すべき税額は納税者自身の申告によって確定することを原則として、申告に誤りがあると認められる場合又は申告がない場合には、税務署長は前者については「更正」によって、後者については「決定」...

１．はじめに 　税務署職員に電話で「調査に伺いたいのですが」と言われた場合、納税者が「その調査は任意調査ですよね。『任意』と言うことは私の判断で断れると考えていますので、お受けいたしません」ということができるでしょうか。...

◆税法の原則・債権債務確定主義とその例外 　所得税法では、年末までに現実に金銭等を受領していなくとも、「収入すべき権利」が確定していれば、その年の収入金額に計上することになっています。従って、実際の金銭等の授受の有無、ま...

◆事業的規模の不動産所得 　不動産貸付けでの事業的規模の判定には、５棟１０室基準があります。不動産所得は、その不動産貸付けが事業的規模かどうかによって、所得金額の計算上の取扱いが異なります。この基準を満たすと地方税の事業...

　会社が従業員に給与や賞与を支払う際、給与等から源泉所得税を源泉徴収しますが、源泉徴収する税額は、支払いの都度、「給与所得の源泉徴収税額表」を使って計算します。 　この税額表には、「月額表」、「日額表」、「賞与に対する源...

１．個人の住民税とは？ 　個人の住民税は、日本国内に住所を有する個人にかかる税金で、「都道府県民税」と「市区町村民税」の２種類の総称です。 　更に、道府県民税と市区町村民税には、所得に対してかかる「所得割」と、定額でかか...

　不動産取得税と固定資産税は、共通点も多くありますが、相違点もあります。 そこで、それぞれの税の内容を概観し、その差異について少し触れてみたいと思います。 ◆不動産取得税とは 　不動産取得税は、その課税客体は土地や家屋の...