仕事がらみの忘年会にもいろいろなパターンがありますが、税務上どのように取り扱われるのでしょうか。 １．全社員を対象として事業所ごとに行われた忘年会 ２．一部社員や役員だけで行った忘年会 ３．営業部の社員が取引先と行った...

◆「領収書」か「領収証」か？ 　民法では「受取証書」としています。要は金銭を支払った者が受け取った者に、受け取った旨の証拠となる書類の交付を請求でき、その請求に基づいて公布された書面を「受取証書」としています。 　これが...

■自家消費とは 　個人事業主が事業用の商品や材料を自分で使った場合を、自家消費といいます。例えば飲食店を営む個人事業主が、仕入れたビールを自分で飲んでしまったような場合です。 ■自家消費は収入に計上する必要があります。 ...

　相続で取得した減価償却資産は、特殊な事例を除いて殆どが中古資産です。この中古資産について、取得価額について明文の規定はありますが、耐用年数については規定がありません。 　そこで、減価償却資産の耐用年数等に関する定めを適...

　相続により減価償却資産を取得した場合の取扱いについては、被相続人の取得価額、帳簿価額及び当該資産の耐用年数は引き継ぎ、被相続人が選択した償却方法は引き継がない、と定められています。 　このため、相続人が定率法を選択する...

　「のれん」とは、何ですか？の問いに、それは「超過収益力」であるとよく言われます。しかし、「のれん」には、「負ののれん」もあり、その整合性をどう説明するのか、さらに、無形固定資産である「営業権」との関係をどう峻別するか、...

　法人が建物等を賃借する場合には、契約により保証金を支払うことが多いですが、その契約には、「保証金のうち退去時には○％は返還しない」と記載されていることがあります。 　この場合、保証金のうち退去時に返還される金額相当額は...

◆少額減価償却資産とは 　使用可能期間が１年未満のもの、取得価額が１０万円未満のもの、が原則的な少額減価償却資産で、取得し事業の用に供した事業年度の損金とすることができます。 　そのほか、次の特例があります。 ①取得価額...

◆棚卸資産の評価方法の選定・変更 　法人が商品・製品・原材料などの棚卸資産を有することとなる場合には、その事業の種類（又は事業所）ごと・棚卸資産の区分ごとにどのような方法で評価を行うか選択し、その「届出書」を所轄の税務署...

■売掛残は相手先企業と確認を 　決算を控えて、売掛金残高が正しいかどうかを厳密に検証する場合は、顧客先に売掛残高を照会し、間違いないことを確認してもらわなければなりません。 　しかし上場企業以外でこのような処理をしている...