「起業丸」の記事

中小企業の設備投資支援を強化する税制措置

　コロナ禍から立ち上がる中小企業の成長支援・地域経済の活性化の観点から、様々な中小企業の設備投資支援が強化されております。　具体的には、中小企業の生産性向上や、ＤＸに資する設備投資を後押しすべく、中小企業経営強化税制を...

◆２段階で引き上げ改定される雇用保険料　新型コロナの影響が続く中、おととしの２月からこれまでの雇用調整助成金等の支給額は５兆円を超えていて雇用保険の財源不足が課題となっています。厚労省の審議会で議論されてきましたが、雇...

●４月１１日 ①３月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 ●４月１５日 ②給与支払報告に係る給与所得者異動届出　４月１日現在で給与の支払を受けなくなった者があるときは４月１５日までに関係の市町村長に要届出 ●５月２...

◆ＮＩＳＡは浸透したのか　ＮＩＳＡとは、株式・投資信託等の配当・譲渡益等が非課税対象となる個人投資家のための税制優遇制度です。３種類あり、金融庁発表の２０２１年６月末の各制度の利用状況は、（一般の）ＮＩＳＡ：約１．２...

　国税庁は、同庁ホームページ上において、「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するＦＡＱ」を更新し、「企業が従業員の感染予防対策費用を負担した場合の取扱い」を追加...

　国内において、事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等は、消費税の課税対象となります。　この資産とは、販売用の商品、事業等に用いている建物、機械、備品などの有形資産のほか、特許権、実用新案権、意匠権、商標権などの...

　国税庁は、２０２０事務年度（２０２０年７月から２０２１年６月までの1年間）の法人税等の申告事績を公表しました。　それによりますと、２０２１年６月末現在の法人数は、前年から１．７％増の３２２万法人で、うち２０２０年度内...

◆民法の成年年齢の改正と税法　平成３０年（２０１８年）６月１３日に民法改正法が成立し、成人年齢が２０歳から１８歳となりました。　それを承けて、税法上の対象年齢を２０歳から１８歳に引き下げる様々な規定の改正が平成３１年...

　相続で土地、建物、株式などの財産を取得した後、これらを譲渡した場合、譲渡所得に所得税が課されます。この場合、相続財産の譲渡に係る「取得費加算の特例」を利用することにより譲渡した資産に対応する相続税額を取得費に加算し、譲...

　コロナ禍で打撃を受けた事業者に資金繰り支援を行う政府系金融機関の実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）が、３月末で申し込み期限を迎えます。コロナ禍以降、政府主導で５５兆円もの巨額資金が全国の事業者に貸し出されましたが、...