新型コロナウイルスの流行を受けて上限や助成率が引き上げられている「雇用調整助成金」について、厚生労働省は１０月以降、助成金の上限額を引き下げることとしました。 　雇用調整助成金は、景気の変動や産業構造の変化などの経済的...

　日本税理士会連合会（以下：日税連）は、２０２３年度税制改正に関する建議書を公表しました。 　それによりますと、３２項目に及ぶ改正建議を盛り込む中で、重点建議項目として、 ①適格請求書等保存方式の導入時期を延期するか、少...

　遺産分割協議が長引いても、相続税の申告期限から３年以内に分割された場合は、小規模宅地等の課税価格の特例や配偶者の税額軽減の特例を受けることができます。 ◆３年以内の分割見込書の提出 　特例を受けるには、相続税の申告期限...

　日本損害保険協会は、２０２３年度税制改正要望を公表しました。 　それによりますと、下記の項目などを要望しました。 ①国際課税ルールの改定における対応 ②火災保険等に係る異常危険準備金制度の充実 ③損害保険に係る消費税制...

　国税庁は、２０２１年度（２０２２年３月までの１年間）租税滞納状況を公表しました。 　それによりますと、２０２２年３月末時点での法人税や消費税など国税の滞納残高が、前年度に引き続いて増加しました。 　この要因には、新型コ...