新型コロナウイルスの中小企業支援策として政府系金融機関が実施した実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）などの状況を会計検査院が調べた結果、約１兆円を回収の見込めない債権として処理していることが分かりました。ゼロゼロ融資で焦げ付きの状況が判明したのは初めて。ゼロゼロ融資の返済負担は中小企業の資金繰りを圧迫していて、今後さらに未回収額は膨れ上がる可能性も否定できません。
ゼロゼロ融資の実施から３年が経過し、貸付金の返済が本格化していることなどから、検査院が２０２０年３月以降の日本政策金融公庫（日本公庫）と商工組合中央金庫（商工中金）によるコロナ関連の貸し付けについて調べました。コロナ関連融資は総額約１９兆円で、ゼロゼロ融資が大半を占めます。
検査院の調査によれば、２０年から２２年度末までに貸し付けられた約１１８万件、計１９兆４，３６５億円のうち、２２年度末時点で約１９万件、計３兆３，３０５億円が完済されていました。一方で７，２９１件、計６９７億円分は回収不能とのことです。理由のほとんどが借り手の破産や生活困窮。さらに税法上確定ではないものの、回収不能が見込まれるとする会計処理がなされていた債権が計１，２４６億円、借り手が経営破綻して回収の見込みがほぼないといったリスク管理債権（不良債権）が計８，７８５億円ありました。完済分についても、別の特例制度を利用した借り換えによる返済が相当数含まれているとみられます。
ゼロゼロ融資は、コロナ禍で急減な業績悪化に見舞われた中小・零細企業の資金繰り支援策として実施され、倒産抑制に効果をみせました。しかし副作用として過剰債務に陥った企業は多いのが実状です。ゼロゼロ融資を受けたにもかかわらず倒産した企業はすでに１千件を超えています。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
