利益の国外移転を防ぐ「移転価格税制」の適用などで企業に税が二重に課されてしまったときに、両国の相互協議で解決に至るまでの期間は、平均で約２年半とするデータを国税庁が発表しました。 　海外の関連会社に自社商品を通常の取引...

　国税庁では、２０２２年度税制改正において、記帳義務の不履行及び特に悪質な納税者への対応を行いますが、すでに２０２１年分確定申告を通じて記帳実態の把握に動き出しております。 　具体的には、２０２１年分確定申告書B用におい...

　企業がフリーランスと業務委託契約を交わし、企画・デザイン制作や原稿、講演などを依頼するケースがあります。 　会社は出張を伴う業務を依頼したＡ氏から請求書を受け取ったものの、その請求書にホテル代と交通機関の領収書が入って...

　国税庁は、２０２１年分所得税等の確定申告状況を公表しました。 　それによりますと、所得税の確定申告書を提出した人は、前年を１．６％（３６万２千人）上回る２,２８５万５千人となりました。 　申告納税額がある人（納税人員）...

　国税庁は、２０２１年分所得税等申告におけるＩＣＴ（情報通信技術）利用状況を公表しました。 　それによりますと、２０２１年分における所得税等の確定申告では、所得税の申告書提出件数が２,２８５万５千件あり、国税庁では、２千...

　２０２２年度税制改正において、少額の減価償却資産の取得価額の損金算入制度等が見直されます。 　具体的には、対象資産から取得価額が１０万円未満の減価償却資産のうち、貸付け（主要な事業として行われるものを除く）の用に供した...

　副業の事業所得と雑所得の区分について、国税庁は、令和４年８月に実施したパブリックコメントの結果を公表し、あわせて税務の取扱いを示す通達を改正しました。 ◆帳簿の記録と保存が必要 　寄せられた約７，０００件の意見に対し、...

　インボイス制度への対応に特化したＩＴ導入補助金「デジタル化基盤導入枠」の申込期日が来年１月に迫っています。会計ソフトや受発注ソフト、クラウド利用料などインボイス制度にかかわるＩＴツールの導入費用につき最大３５０万円の支...

　任意の自治体に寄付をすると住んでいる場所に納める住民税などが差し引かれるふるさと納税制度では、一定の条件のもと確定申告を不要とする「ワンストップ特例」が設けられています。もともと確定申告が必要な人には使えないため高所得...

　「ペイペイ」や「楽天ペイ」など、企業が従業員の給与をスマートフォンの決済アプリ口座に入金する「給与のデジタル払い」が来年春に解禁されます。厚生労働相の諮問機関「労働政策審議会」が１０月下旬に了承しました。デジタル給与の...