国税庁:2020事務年度の法人税等の申告事績を公表!
国税庁は、2020事務年度(2020年7月から2021年6月までの1年間)の法人税等の申告事績を公表しました。 それによりますと、2021年6月末現在の法人数は、前年から1.7%増の322万法人で、うち2020年度内...
零細企業の指導経験豊富なベテラン税理士が、姫路市内に本店及び事業所がある年商5千万円未満の会社を対象に「決算指導から申告代行まで」を低料金で承っています。
国税庁は、2020事務年度(2020年7月から2021年6月までの1年間)の法人税等の申告事績を公表しました。 それによりますと、2021年6月末現在の法人数は、前年から1.7%増の322万法人で、うち2020年度内...
◆民法の成年年齢の改正と税法 平成30年(2018年)6月13日に民法改正法が成立し、成人年齢が20歳から18歳となりました。 それを承けて、税法上の対象年齢を20歳から18歳に引き下げる様々な規定の改正が平成31年...
相続で土地、建物、株式などの財産を取得した後、これらを譲渡した場合、譲渡所得に所得税が課されます。この場合、相続財産の譲渡に係る「取得費加算の特例」を利用することにより譲渡した資産に対応する相続税額を取得費に加算し、譲...
コロナ禍で打撃を受けた事業者に資金繰り支援を行う政府系金融機関の実質無利子・無担保融資(ゼロゼロ融資)が、3月末で申し込み期限を迎えます。コロナ禍以降、政府主導で55兆円もの巨額資金が全国の事業者に貸し出されましたが、...
国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」が、2021年度は48%に達し、過去最大となる見込みであることが分かりました。財務省が2月中旬に発表しました。所得が増えたものの、税金の増加がそれを...
火災保険は、一戸建てやマンション、ビルなどの建物や、建物の中にある家具や什器などの動産を補償しますが、火災保険の契約者(保険料負担者)と建物の所有者(被保険者)が異なる場合、通常、火災が発生した際には建物や家財などの所...
◆土地バブルとマンションバブル 昭和の土地バブルの時代には、頻繁に住宅を買い替えることにより、よりリッチな物件に住み替える、という事例が沢山ありました。所有によりアパート賃料分が留保されるだけでなく、所有により含み益が...
◆提出が楽になった配当所得の選択制度 上場株式の配当金は、所得税15.315%と住民税5%が源泉徴収済の状態で支払われますが、実際の申告は総合課税・分離課税・(特定口座の場合)申告不要と課税方式が選択できます。 また...
国税庁は、2020事務年度(2020年7月から2021年6月までの1年間)の所得税等の調査結果を公表しました。 それによりますと、2020事務年度の所得税調査は、前事務年度に比べ16.4%増の50万2千件行われ、うち...
◆インボイス開始当初の経過措置 令和5年10月1日から、適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス制度)が新たに始まるわけですが、インボイス番号を持たない免税事業者も消費税を請求出来ることが制度の前提になっています。そし...