◆在宅勤務にまつわる費用はどうなる？ 　新型コロナウイルス感染症の蔓延によって、日本社会は「リモートワーク」や「在宅勤務」といった言葉が一般的になりました。会社が支給してくれる在宅勤務等に係る費用について、従業員の皆さん...

　国内旅行大手のＪＴＢが、資本金を現在の２３億４００万円から１億円へ減資することが分かりました。税法上の中小企業となることで、様々な優遇措置を利用することが狙いとみられます。企業体力のある実質的な大企業が中小税制の恩恵を...

　国税庁は、スマートフォンの決済アプリで国が所管する税金を納付できるシステムを来年１月から導入する方針を決めました。確定申告する個人事業主や副収入のある会社員などの利用を想定していて、複数の決済サービス会社と準備を進めて...

　2020年度第３次補正予算では、新型コロナ対策の目玉として「事業再構築補助金」が盛り込まれました。コロナ禍に苦しむ企業に対する金銭支援という意味では、２月に終了した持続化給付金や家賃支援給付金に代わる位置づけですが、新...

　４月１日から商品やサービスの価格表示が消費税額分を含めた総額表示方式に切り替わります。２０１４年４月と１９年１０月の二度にわたる消費税率引き上げに伴う事務負担などへの配慮から、税抜価格のみの表示が特例として認められてき...

　日本商工会議所は、「中小企業における新型コロナウイルス感染拡大・消費税率引上げの影響調査」結果（有効回答数３,８５０社）を公表しました。 　それによりますと、２０１９年１０月の消費税率引上げ後の売上について、６０．７％...

　新型コロナウイルスに関連した経営破綻の件数が２月２日時点で累計１千件に達したと、同日に東京商工リサーチ（ＴＳＲ）が発表しました。このうちすでに倒産している事業者は９２９件で、弁護士一任・準備中は７１件となっています。 ...