過去に提出した確定申告書の情報を知るためには!?
住宅ローンや自動車ローン、事業資金の借入を利用したいとき、保育所の入園申請手続き、奨学金の申請などの際に、収入や所得の状況を証明するために、確定申告書の控えの提出を求められるケースがあります。 会社員は、所得を証明す...
零細企業の指導経験豊富なベテラン税理士が、姫路市内に本店及び事業所がある年商5千万円未満の会社を対象に「決算指導から申告代行まで」を低料金で承っています。
住宅ローンや自動車ローン、事業資金の借入を利用したいとき、保育所の入園申請手続き、奨学金の申請などの際に、収入や所得の状況を証明するために、確定申告書の控えの提出を求められるケースがあります。 会社員は、所得を証明す...
国税庁は、同庁HP上において、「インボイス特設サイト」を公表しました。 インボイスとは、売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるものをいいます。 具体的には、現行の「区分記載請求書」に「登録番号」、「...
◆在宅勤務にまつわる費用はどうなる? 新型コロナウイルス感染症の蔓延によって、日本社会は「リモートワーク」や「在宅勤務」といった言葉が一般的になりました。会社が支給してくれる在宅勤務等に係る費用について、従業員の皆さん...
国内旅行大手のJTBが、資本金を現在の23億400万円から1億円へ減資することが分かりました。税法上の中小企業となることで、様々な優遇措置を利用することが狙いとみられます。企業体力のある実質的な大企業が中小税制の恩恵を...
国税庁は、スマートフォンの決済アプリで国が所管する税金を納付できるシステムを来年1月から導入する方針を決めました。確定申告する個人事業主や副収入のある会社員などの利用を想定していて、複数の決済サービス会社と準備を進めて...
事業所得又は雑所得の金額は、総収入金額から実際にかかった必要経費を差し引いて計算しますが、家内労働者等の場合には、必要経費として55万円まで(2019年分以前は65万円まで)認められる特例があります。 家内労働者等と...
●4月12日 ①3月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 ●4月15日 ②給与支払報告に係る給与所得者異動届出 4月1日現在で給与の支払を受けなくなった者があるときは4月15日までに関係の市町村長に要届出 ●4月3...
◆マイナンバーカードが健康保険証に? 令和3年3月から、医療機関・薬局においてマイナンバーカードの健康保険証利用が開始されます。 既に、マイナンバーカードの健康保険証利用申込みが、令和2年8月から始まっていることをご...
2020年度第3次補正予算では、新型コロナ対策の目玉として「事業再構築補助金」が盛り込まれました。コロナ禍に苦しむ企業に対する金銭支援という意味では、2月に終了した持続化給付金や家賃支援給付金に代わる位置づけですが、新...
4月1日から商品やサービスの価格表示が消費税額分を含めた総額表示方式に切り替わります。2014年4月と19年10月の二度にわたる消費税率引き上げに伴う事務負担などへの配慮から、税抜価格のみの表示が特例として認められてき...