国税庁では、控除証明書データを利用して簡単に保険料控除申告書などの電子データを作成することができる「年末調整控除申告書作成用ソフトウェア」を提供しております。

 年末調整の際に従業員が作成して勤務先に提出する「保険料控除申告書」などの書類については、従業員から電子データにより提出を受けることが可能です。
 また、これらの書類に添付していた保険会社から送付されている「控除証明書」についても電子化が進んでおります。

 具体的な年末調整手続きの電子化の流れは、
①従業員が、保険会社等から控除証明書等を電子データで受領
②従業員が、①の電子データを年調ソフトにインポート(自動入力、控除額の自動計算)
③従業員が、控除額が自動計算された保険料控除申告書などの書類を電子データにより勤務先へ提供
④勤務先において、③の電子データを給与システムにインポートして年税額を計算等となります。

 そして、国税庁は、年末調整手続きの電子化による勤務先のメリットについて、
①保険料控除や配偶者(特別)控除の控除額の検算が不要
②控除証明書等のチェックが不要(従業員が控除証明書等データを利用した場合)
③従業員からの問合せが減少
④年末調整関係書類の保管コストの削減を挙げております。

 一方、国税庁は、年末調整手続きの電子化による従業員のメリットとして、
①控除額等の記入・手計算が不要
②控除証明書等データを紛失しても再交付依頼が不要
③勤務先からの問合せが減少などを挙げております。
 そして、従業員が保険料控除申告書などを電子的に作成するための「年調ソフト」は公式アプリストアからダウンロードすることができるとし、インターネット番組「Web-TAX-TV」では、年末調整電子化の概要、年調ソフトの使い方、マイナポータルを利用した年末調整手続きの更なる簡便化などの動画を掲載しております。

 なお、従業員が保険会社等から取得する控除証明書等データについては、保険会社等のウェブサイトから入手する方法のほか、マイナポータルを通じて一括取得することができる(マイナポータル連携)としております。
詳しくは、国税庁ホームページの「マイナポータル連携特設ページ」をご参照ください。
(注意)
 上記の記載内容は、令和3年10月8日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。