国税庁は、同庁ホームページにおいて公表している令和６事務年度（令和６年７月から令和７年６月までの１年間）法人税等の調査事績概要の中で、主要な取組（重点課題）として、無申告法人への対応も重点課題として位置付け、厳正な調査を実施しております。
それによりますと、無申告法人に対する実地調査の状況として、令和６事務年度において、実地調査件数（法人税）は２，０８９件（前年比＋１７．８％）、うち不正計算があった件数は５２７件（前年比＋２２．８％）となりました。
そして、調査による追徴税額は、総額１１，９６１億円（前年比＋３．５％）、うち不正計算に係る追徴税額は６，６８６億円（前年比＋１７．９％）となりました。
また同様に、実地調査件数（消費税）は１，７６７件（前年比＋１９．１％）、うち不正計算があった件数は４３１件（前年比＋２２．４％）となりました。
そして、調査による追徴税額は、総額２３，５３１億円（前年比＋１２７．６％）、うち不正計算に係る追徴税額は１６，０７１億円（前年比＋２６０．７％）となりました。
なお、法人税の調査による追徴税額には加算税及び地方法人税が含まれており、消費税の調査による追徴税額には加算税及び地方消費税（譲渡割額）が含まれています。
また、具体的に、無申告法人に対する事例として、あらゆる機会を通じて情報収集等を行い、稼働無申告法人を把握した事例を挙げております。
それによりますと、税務署は多数の無申告法人に行政指導（書面照会)を実施しており、事業の稼働状況を照会しております。
調査法人代表者は、税務署からお尋ねがきたが、回答しなきゃバレないだろうとして、再三の行政指導（書面照会)を無視しておりました。
税務職員は、店舗を確認したところ、客の出入り多数確認、SNSも頻繁に更新されていることから、稼働の実態を把握しました。
そして、銀行調査も実施し、多額の入出金を把握したため、実地調査に移行したところ、調査法人が多額の利益を意図的に隠ぺいしていたことが判明しました。
その結果、追徴税額（法人税・消費税）は、約６千万円にのぼりました。
（注意）
上記の記載内容は、令和8年２月２日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
