10月1日の「たばこ税」の増税に合わせ、メーカーが次々と製品の値上げを行いました。代表的な銘柄としてはメビウスやセブンスターが40円、マールボロが30円、ケントが20円などです。

 今回の増税は、2018年度税制改正に盛り込まれました。紙巻き、加熱式をそれぞれ数年かけて税率を引き上げるという内容で、例えば紙巻きでは18年、20年、21年の3回にわたって増税を行っています。19年は消費増税があるからという理由でたばこ税は引き上げられませんでしたが、メーカーは消費増税分を価格に転嫁するため実質的な値上げを行ったので、喫煙者にとっては結局4年連続の負担増となりました。

 しかも増税はこれが最後ではありません。このほど厚生労働省が出した税制改正要望では、増税によってたばこの販売数量が2割減ったことを成果ととらえ、「国民の健康増進に資するため、さらに(増税を)検討する必要がある」と訴えているのです。

 もっともこうした〝逆風〟のなかでも、禁煙を検討するのは一部にとどまるようです。日本マーケティングリサーチ機構の調査によれば、今回の増税を受けて禁煙を検討するのは約2割に過ぎません。今後値上げが続いたとしても、1箱1,000円を超えてようやく禁煙を考える人が4割、いくらになっても禁煙しない人が2割と、〝愛煙家〟ぶりを示す結果が出ています。
<情報提供:エヌピー通信社>