国税庁は、令和６年分の所得税等のｅ－Ｔａｘの利用状況を公表しました。
それによりますと、ｅ－Ｔａｘの利用による所得税等の確定申告書の申告人員は１，７３２万人（対前年比＋７．９％）となり、前年分から１２７万人増加しました。
所得税等の確定申告書の申告人員２，３３９万人のうち、７４．０％（約4人に３人）の人がｅ－Ｔａｘで申告しております（申告人員ベース）。
また、納税者のうち、国税庁ホームページにある確定申告書等作成コーナーや各種会計ソフトを利用して、自宅からｅ－Ｔａｘで申告した方は８２４万人（対前年比＋１９．４％）と、前年分から１３４万人増加し、所得税等の確定申告書の申告人員２，３３９万人のうち、４割弱（３５．２％）が自宅からｅ－Ｔａｘで申告しております。
そして、自宅からスマホを利用してｅ－Ｔａｘで申告した方は４０８万人（同＋２９．０％）で、前年分から９２万人増加し、自宅からｅ－Ｔａｘで申告した方の約半数を占めております。
一方、確定申告会場において申告された方は、２５１万人と申告人員全体の約１割となり、年々減少しております。
さらに国税庁では、納税者利便の向上や申告手続の簡便化の観点から、確定申告に必要なデータ（給与や年金の収入金額、医療費の支払額など）をマイナポータル経由で一括取得し、申告書の該当項目へ自動入力する機能（以下、マイナポータル連携）を利用した「日本版記入済み申告書（書かない確定申告）」を推進しているところ、マイナポータル連携の利用者は３１０万人（対前年比＋６２．４％）となり、前年分から１１９万人増加しました。
また、マイナポータル連携を利用する前提となるマイナンバーカードを利用した自宅からのｅ－Ｔａｘ申告については、６４０万人（自宅からのｅ－Ｔａｘの約８割）にのぼり、令和２年分の約５倍に増加しました。
令和６年分所得税等の確定申告における年代別のｅ－Ｔａｘ利用状況をみてみますと、８０代以上の方においても１３４．１万人（利用割合６１．０％）にのぼりました。
なお、令和６年分は翌年３月末日までに提出された申告書の計数を元に集計しております。
国税庁では、更なる利用の拡大に向けて、広報の充実や機能改善を更に進めていくとしており、今後の動向に注目です。
（注意）
上記の記載内容は、令和７年１２月８日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
