法務省がこのほど公表した「相続土地国庫帰属制度の運用状況」によると、２０２３年４月２７日の制度開始から２年半での累計申請件数は４，５５６件で、このうち国に帰属されたのは２，１４５件でした。累計の〝帰属率〟は４７％となります。
制度運用初年度の２４年３月末時点での申請件数は約１１カ月間で１，９０５件でしたが、２年目となる２５年３月末時点での申請件数は１，６７５件で、２年間の合計でも３，５８０件にとどまっていました。２５年４月以降、７カ月間での申請件数は９７６件。このままのペースで推移すれば前年度並みの申請件数をキープする見通しですが、制度の利用は思いのほか進んでいないといえます。
累計申請件数４，５５６件を地目ごとの内訳でみると、「田・畑」が１，７５５件で全体の３８％を占めています。「宅地」が１，５８８件で３５％、「山林」が７１５件で１６％、「その他」が４９８件で１１％となっています。
国に帰属された件数は２，１４５件。却下された件数は７４件、不承認となった件数も同数の７４件、申請を取り下げた件数は８０１件でした。
申請件数が思いのほか伸びていない理由としては、申請時の必要書類が多いこと、引き取り要件が多岐にわたることなどが挙げられます。申請の際には一筆当たり１万４千円の審査手数料が必要で、申請を取り下げた場合でも返還されず、再申請のたびに費用がかかります。国に帰属されたケースでも１０年分の土地管理費相当額の負担金が必要。また、審査に時間がかかることも申請件数が伸びない要因だとされています。申請を受理する各地の法務局では審査に要する標準的な期間を「約８カ月」としています。
法律の附則には、施行５年後に制度の見直しを検討すると明記されています。少子高齢社会の進展による相続の増加で、今後も制度の対象となる土地は増え続けます。そうした状況にもかかわらず申請件数が伸びないのは、制度が使いにくいものだからだといえます。国は２８年の法改正に向けて、要件緩和や負担金減額などの検討に着手するべきでしょう。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
