日本商工会議所は、令和８年度税制改正に関する意見を公表しました。
それによりますと、基本的な考え方として、下記の３つを挙げております。
（1）地域経済を支える中小企業が「稼ぐ力」を強化し、構造的・持続的な賃上げに取り組むことが「賃上げと投資が牽引する成長型経済」の実現に不可欠
（2）わが国が国際競争力を高めるためには、諸外国に見劣りしない大胆な投資促進政策が極めて重要であり、とりわけ中小企業の成長投資への後押しが必要不可欠。他方、中小企業に対する課税強化は、設備投資や賃上げ等の阻害要因となり、わが国の「成長型経済」の実現を阻害
（3）事業承継は、経営者の若返りを契機とした生産性向上・付加価値拡大にも繋がることから、事業承継における過大な税負担を取り除くことが必要不可欠
そうした中、要望項目として、下記の４つを挙げております。
①円滑な事業承継に資する税制
②中小・中堅企業の「稼ぐ力」の強化に向けた税制
③わが国のビジネス環境整備等に資する税制
④地域における民間投資拡大に資する税制を要望しております。
上記①の中で、事業承継税制の特例措置の恒久化等として、対象株式の引上げ（総株式数の最大３分の２まで→全株式）や、雇用確保要件の弾力化（平均８割の雇用維持→実質撤廃）などを要望しております。
上記②の中で、中小企業の経営基盤強化に資する税制として、少額減価償却資産の損金算入特例の拡充・本則化や、 取得価額（３０万円未満）や年間取得合計額（３００万円以下）の引上げ、ＩＴ導入やデジタル化に資する資産を対象とした「ＩＴ導入枠」（仮称）の創設（取得価額や年間取得合計額の上限なく、即時償却を認める）などを要望しております。
上記③の中で、消費税インボイス制度に係る負担軽減措置の延長として、免税事業者等からの仕入に係る負担軽減措置の延長や、免税事業者が課税転換した際の納税額に係る負担軽減措置（２割特例）の延長などを要望しております。
上記④の中で、地方創生・内需拡大に資する税制として、地方拠点強化税制の延長・拡充や、内需拡大に資する住宅関連税制の延長などを要望しております。
今後の税制改正の動向に注目です。
（注意）
上記の記載内容は、令和７年１１月７日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
