国税庁では、近年、税務行政においてデジタルの利活用に力を入れております。
具体的には、税務行政のデジタル・トランスフォーメーション（以下、ＤＸ）として、「納税者の利便性の向上」、「課税・徴収事務の効率化・高度化等」、「事業者のデジタル化促進」の３つが挙がっております。
「納税者の利便性の向上」では、日常使い慣れたデジタルツール（スマートフォン、タブレット、パソコンなど）から、簡単・便利に手続きを行うことができる環境構築を目指すなど、納税者目線を大切にし、各種施策を講じるとしております。
「課税・徴収事務の効率化・高度化等」では、ＡＩ・データ分析の活用が注目され、ＡＩも活用しながら幅広いデータを分析することにより、申告漏れの可能性が高い納税者等を判定し、調査を効率化させております。
税務署等が収集した様々なデータを、ＢＩツール・ＢＡツール・プログラミング言語を用いて、統計分析・機械学習等の手法で分析し、申告漏れの可能性が高い納税者等を判定します。
その分析結果を活用して、効率的な調査・行政指導を実施し、調査必要度の高い納税者には深度ある調査を行う取組みを進めております。
なお、ＢＩツールとは、大量のデータを分析・可視化し、迅速な意思決定を補助するツ―ルをいいます。
ＢＡツールとは、蓄積された大量データから統計分析・機械学習等の高度な分析手法を用いて、法則性を発見し、将来の予測を行うツールをいいます。
ＢＩツール・ＢＡツール・プログラミング言語を用いて、滞納者の過去の接触事績、申告書データ等を基に、滞納者ごとに接触できる可能性の高い方法（電話催告、臨場催告、文書催告）を予測し、効率的な滞納整理を実施しております。
集中電話催告センター室では、滞納者の情報や過去の架電履歴等を分析し、曜日・時間帯ごとの応答予測モデルを構築した上で、応答予測の観点を追加したＡＩコールリストに基づき、架電する等によって、応答率の向上を図っております。
そして、「事業者の業務のデジタル化の促進」では、経済取引のデジタル化につながることによって、事業者が日頃行う事務処理の一貫したデジタル処理を可能とし、生産性の向上等を図っております。
今後の動向に注目です。
（注意）
上記の記載内容は、令和７年７月７日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
