国税庁は２０２３年度査察白書を公表しました。
それによりますと、２０２３年度（２０２４年３月までの１年間）に査察で摘発した脱税事件は、前年度より１２件多い１５１件あり、２年連続で増加し、その脱税総額は前年度を６．６％下回る約１２０億円となりました。
そして、同年度に全国の国税局が査察に着手した件数は１５４件あり、前年度（１４５件）を９件上回りました。
そして、継続事案を含む１５１件（前年度１３９件）を処理（検察庁への告発の可否を最終的に判断）し、そのうち６６．９％に当たる１０１件（同１０３件）を検察庁に告発（前年度比７．２ポイント減）しました。
また、２０２３年度は、消費税の輸出免税制度を利用した消費税不正受還付事案を１６件（不正受還付額約４．５億円）、自己の所得を秘匿し申告を行わない無申告ほ脱事案を１６件、国際事案を２３件それぞれ告発しました。
近年、査察における大型事案は減少傾向にあり、２０２３年度の脱税総額１１９億８,０００万円は、ピークの１９８８年度（約７１４億円）の約１７％にまで減少しております。
１件当たり平均の脱税額は前年度比１４．１％減の７,９００万円で、告発分の脱税総額は同１０．９％減の８９億３,１００万円、告発分１件当たり平均の脱税額は同９．３％減の８,８００万円となりました。
告発分を税目別にみてみますと、法人税が前年度から１２件増の５９件で全体の約５８％、脱税総額でも約５７．３億円で約６４％をそれぞれ占めました。
所得税は同５件減の１４件（脱税総額約１２.１億円）、消費税は同７件減の２７件（同約１８．３億円）、源泉所得税は同１件減の０件、相続税は同１件減の１件（同約１.５億円）となりました。
消費税の告発件数のうち１６件は消費税受還付事案（ほ脱犯との併合事案を含む）のものでした。
なお、国税庁では、消費税事案のほか、脱税のために虚偽の経費を計上するスキームを節税とうたって、広く納税者に利用させていた脱税請負人事案などを告発し、時流に即した社会的波及効果が高いと見込まれる事案に対しても積極的に取り組んでおります。
いわゆるマルサと呼ばれる査察は、脱税でも特に大口・悪質なものが強制調査され検察当局に告発されて刑事罰の対象となります。
（注意）
上記の記載内容は、令和６年７月８日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
