国税庁は、２０２２事務年度（２０２２年７月から２０２３年６月までの１年間）におけるシェアエコ等の所得税調査状況を公表しました。
インターネット上のプラットフォームを介してシェアリングエコノミー（いわゆるシェアエコ）等新分野の経済活動に係る取引や、暗号資産（仮想通貨）等取引を行っている個人に対して、国税当局では有効な資料情報の収集・分析に努め、積極的に調査を実施しております。
シェアエコ等新分野の経済活動とは、シェアリングビジネス・サービス、ネット広告、デジタルコンテンツ、ネット通販、ネットオークション等を総称した経済活動をいいます。
そして、２０２２事務年度は、シェアエコ等新分野の経済活動を行っている個人を対象に１,３２４件（前事務年度比５７．８％増）を実地調査（特別・一般）した結果、１件当たり平均１,５０８万円（同９．１％増）の申告漏れ所得金額を把握しました。
申告漏れ所得金額の総額は２００億円（同７２．４％増）、１件当たりの追徴税額は３２０万円（同２０．３％増）、追徴税額の総額は４２億円（同９０．９％増）にのぼりました。
調査件数１,３２４件を取引区分別にみてみますと、「ネット通販・ネットオークション等」が４７２件（３５．６％）で最多、次いで、民泊、カーシェアリング、クラウドソーシングなどの「シェアリングビジネス」が３５０件（２６．４％）、アプリ作成・配信、有料メルマガなどの「デジタルコンテンツ」が１００件（７．６％）、アフィリエイトなどの「ネット広告」が９０件（６．８％）となりました。
前回の集計から発表された暗号資産（仮想通貨）等取引については、シェアリングエコノミー等新分野と区別しており、２０２２事務年度においては、６１５件（前事務年度比３８．５％増）の実地調査（特別・一般）を実施しました。
１件当たりの申告漏れ所得金額は、３,０７７万円（同１５．９％減）、申告漏れ所得金額の総額は１８９億円（同１６．７％増）、１件当たりの追徴税額は１,０３６万円（同１３．２％減）、追徴税額の総額は６４億円（同２０．８％増）にのぼりました。
（注意）
上記の記載内容は、令和６年１月１９日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
