２０２２事務年度（２２年７月～２３年６月）の相続税実地調査の件数は８，１９６件で、前年度の６，３１７件からは２９．７％増となりました。２年連続で２５％を超える伸び率を示し、税務調査の〝脱コロナ〟が鮮明となっています。さらに文書や電話による「簡易な接触」の件数は前年に引き続き過去最高を記録し、当局の〝武器〟として完全に定着したことがうかがえます。
実地調査で把握された申告漏れ課税価格は２，６３０億円で、こちらも前年度の２，２３０億円から２割近く増加しています。１件当たりの追徴税額は８１６万円で、こちらは昨年よりは７．９％の減少となりました。
特に目立つのが、実地調査に至らない、納税者への問い合わせや指導である「簡易な接触」の増加。「お尋ね文書」とも呼ばれ、名称は「資産の買入価額についてのお尋ね」「申告書についてのお尋ね」「相談のご案内」など様々ですが、内容はほぼ同じで納税者のもとに通知書を送り、回答を得ることで取引内容や資産状況を確認することが目的となっています。
簡易な接触はコロナ禍で思うように実地調査が行えないなかで実績を上げるため急増しましたが、脱コロナを経て実地調査が復活するなかでも、そのまま効率的な手法として定着した模様です。２２事務年度には１万５千件のお尋ね文書がバラまかれ、６８６億円の申告漏れを発掘しています。簡易な接触による１件当たりの追徴税額は５８万円と、決して軽視できない存在です。
なお１２月中旬に国税庁が発表した２２年分の相続税の申告事績によれば、相続は１５６万９，０５０件発生し、そのうちの９．６％に当たる１５万８５８件で相続税の申告書が提出されました。実際に税額が発生したのは約１１万件で、納税者は３２万９，４４４人。課税割合９．６％は、相続増税が行われた２０１５年以降では最高。相続財産を種類別に見ると、現金・預貯金が７兆６，３０４億円と最も多く、次いで土地７兆６８８億円、有価証券３兆５，７０２億円と続きました。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
