２０２２年度のＩＴ導入補助金では、インボイス制度（適格請求書等保存方式）への対応支援に特化した「デジタル化基盤導入類型」が新設されることが決まりました。経済産業省は「インボイス制度を見据えたデジタル化を一挙に推進する」としています。
従来型の「通常枠」との大きな違いは、高い補助率に加え、ハードウェアの購入費用も対象となった点です。通常枠は、ソフトウェアおよびその導入費用を補助対象として補助率２分の１を上限に最大４５０万円を支給していましたが、これに対してデジタル化基盤導入類型（インボイス枠）では、通常枠の範囲に加えて、最大２年分のクラウド利用料が盛り込まれ、さらにパソコンやタブレット、レジスター、発券機などのハードウェアの購入費用も補助の対象に加えられました。ＩＴツールの補助額は、５万円から５０万円のものは４分の３、５０万円超３５０万円以下が３分の２までとなっています。ハードウェアについては、ＰＣなどの上限は１０万円、レジは２０万円で、ともに補助率は２分の１です。
申請にあたっては、事務局の認定を受けた「ＩＴ導入支援事業者」を通じてツールの選定や事業計画の策定、購入、運用といった一連の手続きのサポートを受ける必要があります。支援事業者は、複数メーカーの商品を取り扱う「マルチベンダー」や単一メーカーの製品のみに専門特化した「シングルベンダー」といったＩＴ製品販売会社が中心となっています。ＩＴ導入支援事業者から購入した製品でなければ補助金の対象にはならないため、先走って購入をすることがないように気をつけたいところです。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
