２０２１年の社長の平均年齢が前年から０．２歳上昇して６０．３歳となり、過去最高を更新したことが帝国データバンク（ＴＤＢ）の調べで分かりました。調査を開始した１９９０年の５４．０歳から上昇を続けていて、過去最高を記録するのは３１年連続。全国の企業１４７万社のデータをもとに集計したものです。
年代別の割合を見てみると、最も多かったのは「５０代」の２７．６％でしたが、「６０代」が２６．９％、「７０代」が２０．２％、「８０代以上」が４．７％と合わせて「６０代以上」の社長が全体の過半数を占めています。「４０代」は１７．１％、「３０代以下」は３．４％にとどまりました。
社長の高齢化が続く要因として、後継者への交代が進まないことが挙げられています。ＴＤＢによれば２１年の「社長交代率」は３．９％にとどまり、調査をはじめた１９９０年（４．９％）と比較すると１ポイント低下しています。ＴＤＢは「今後も社長の平均年齢の上昇はとどまりそうもない」と見ています。
中小企業庁によれば依然として６割を超える企業において後継者が不在とされています。そのうえＴＤＢが昨年８月に実施したアンケートによれば「後継者への移行にかかる期間」について「３年以上」と回答した企業が半数を超えていて、事業承継には相応の年月が必要と見られています。ＴＤＢは「適切な人材の選定・育成などを含めると交代は容易ではなく、今後も社長交代率の短期間における大幅な上昇は見込めない」としました。
業種別では「不動産業」が６２．４歳で最も高く、「製造業」（６１．３歳）、「卸売業」（６１．１歳）、「小売業」（６０．３歳）と４つの業種が全体の平均年齢を上回りました。特に不動産業では７０代が２４．５％を占めて最多となっていて、高齢化の傾向がもっとも顕著になっています。なお、最も平均年齢が低かったのは「サービス業」の５８．８歳です。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
