政府が閣議決定した２０２２年度予算案で、国税庁の来年度予算は前年度比で２％弱の微減となりました。ＩＴ化推進のための「情報化経費」が、デジタル庁の開始に伴ってそちらに移管された一方で、一般経費などが前年度より増加しました。また人員面では税務行政のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）対応のため、新ポストを複数設置することが決まっています。
国税庁の２２年度予算は６，２５４億１，４００万円で、２１年度当初予算の６，３６４億６，３００万円から１１０億５，０００万円マイナスと１．７％減りました。情報化経費が前年度比６１．６％減、納税者利便向上費２１．５％減と大きく減ったことが影響しています。前年度予算に含まれていた政府情報システム関連予算が、昨年活動を開始したデジタル庁に移管されたことが理由。一方、前年に比べて増加したのは、庁局署一般経費、職場環境整備・安全対策経費、酒類業振興事業経費です。
人員面では前年から１，１８０人を増員するものの、同時に定員合理化によって１，１４５人が削減されるため、２２年度の定員は５万５，９６９人で前年度より３５人の増加となります。
役職で見てみると、税務行政のＤＸ対応のために国税庁に「デジタル化・業務改革企画官（仮称）」、「データ活用企画官（仮称）」という新ポストを設置。また消費税不正還付への対応として各国税局に「消費税専門官（仮称）」を設けます。
さらに２０年にスタートしたばかりの、税務署間の照会事務などを統括する「業務センター室の機能を拡充するため、各国税局に「統括国税管理官」、「主任国税管理官」を増員することとしました。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
