◆平均的な給与収入のふるさと納税限度額
国税庁の統計（令和２年９月）によると、１年を通じて勤務した給与所得者の１人当たりの平均給与は４３６万円となっています。
この金額を基にふるさと納税の控除限度額（＝寄附金控除の２千円の足切りを除き、自己負担が発生しないようにする限度額）は、扶養控除となる家族構成により違いがありますが、年間３万円から４万円程度と計算されます。
せっかく限度額があるのですから、ふるさと納税をしない手はありません。では、今のご時世から考えて、どんな返礼品を目的として寄附するのが効率的でしょうか？
◆長引くゼロ金利・コロナで残業代カット
２月と８月は普通預金の利息付与月です。しかしながら実質ゼロ金利（＝普通預金利息は年０．００１％程度）が長く続き、１００万円を預けても半年で５円程度の預金利息しか発生しません。もし、時間外にＡＴＭで現金を引き出せば、時間外手数料が１１０円とか２２０円とか発生し、１回で大赤字です。
さらにコロナ禍で旅行業や飲食業などを中心に、残業代カットなどで、給与減となる人々が少なくない状況となっています。
少し前には、「老後資金２，０００万円問題」が喧伝され、これに乗じた「老後資金を増やすには〇〇投資」などといった人々の不安をあおるコマーシャルなども増えています。しかしながら、投資にはリスクがあるので、安易に手出しすることはお勧めできません。
◆生活防衛のためのふるさと納税
ふるさと納税の返礼品と言えば、少し前までは、それまでに知らなかった地域の特産品に出会うのが魅力でした。しかしながら、いまは目線を変えて、日用品として買っていたものをふるさと納税で手に入れることをおススメします。具体的には、お米やお酒など自身の生活必需品となっているものを返礼品としている地域へのふるさと納税が最適です。
返礼品の還元率は総務省通知で３割とされています。年間３万円から４万円を寄附した場合、９千円から１万２千円程度の返礼品が送られます。この分生活費の持ち出しがなくなるわけですから、投資効率としては、普通預金の利息とは比較にならないほど優秀です。「老後資金を増やすには〇〇投資」にも負けません。一度こんな目線でふるさと納税を眺めてみてはいかがでしょうか。
