◆企業規模により段階的に適用拡大
現行では、短時間労働者の社会保険の加入については、従業員５０１人以上の企業が対象ですが次のように段階的に適用範囲が拡大されます。
・２０２２年１０月～従業員数１０１人以上の企業
・２０２４年１０月～従業員数５１人以上の企業
◆２０２２年１０月からの短時間労働者の要件
1.週の所定労働時間が２０時間以上あること
１週間の所定労働時間が変動する場合は平均で算定します。例えば１か月の労働時間を１２分の５２で割ると１週間の平均時間が算定されます。
2.雇用期間が２か月以上見込まれること
現行では雇用期間１年以上見込みでしたが変更され、２か月以内の定めがある雇用契約でも「契約更新される」可能性がある場合は最初に定めた期間を超えた時からでなく当初からの加入となります。
3.賃金月額が８．８万円以上（年収１０６万円以上）であること
ここでいう賃金とは、時給日給なども月額に換算した場合です。割増賃金や通勤手当等は除きます。
4.学生でないこと
卒業見込みで引き続き勤務予定の者、休学中、夜間部の学生等は対象になります。
◆自社は対象になるか？
従業員数は現在の厚生年金適用対象者（常用労働者とその４分の３以上の労働時間の者）でカウントします。それ未満の時間のパートは含みません。
直近１２か月のうち６か月で平均１０１人以上であれば対象です。
◆これからの対応
対象事業所ではすでに対象者に説明会や個人面談を行ったことでしょう。社会保険制度では傷病手当金や出産手当金等の補償や、老齢年金も増額もされること、配偶者の健保の扶養から外れると本人の保険料負担が発生し、手取りも変わること等説明しましょう。それにより労働条件を変更する場合もあるかもしれません。
８月中に日本年金機構から対象事業者に文書が送られます。実際の手続きは１０月１日以降ですので、事前準備をしておきましょう。
