◆社員の入退社に伴う営業や労務情報流出 　春は新卒の入社や、転職、配置転換などで職場が変わることが多くあります。その際、転職者の出入りに伴う前職の重要データの持ち出しで、個人情報、営業秘密の漏洩などは重大な犯罪になること...

◆採用の自由とその制約 　一般に民法における契約においては「契約自由の原則」があり、そこでは契約内容に関する自由、契約を締結するかしないかの選択の自由、相手方選択の自由などがあります。民法の特別法である労働契約法も、契約...

◆突然届いた「過料決定」書 　「主文　被審人を過料金５０，０００円に処する。本件手続費用は、被審人の負担とする。理由　被審人は、左記会社の代表取締役に在任中平成３１年３月３１日取締役は退任し、法定の員数を欠くに至ったのに...

◆「年収１３０万円の壁」が国会で議論される 　岸田総理大臣は、今年２月の衆議院予算委員会で「年収１３０万円の壁」について、「制度を見直す。どんな対応が出来るのか、幅広く検討する」と発言しました。 　「年収１３０万円の壁」...

◆現金給与総額は 　毎月勤労統計調査令和４年分結果速報により昨年支払われた現金給与総額と実質賃金との関係を見てみると、現金給与総額は前年比２．１％増の３２６，１５７円となり１９９１年以来３１年ぶりの伸び幅となりました。所...

◆賃上げをするかしないか、必要なのか 　毎年春闘のころになると賃上げの話題を耳にすることが増えますが、今年はコロナ縮小、物価高もあり２０２３年１月に経団連が「賃上げは企業の責務」というメッセージを出し「物価高に負けない賃...

◆はじめに 　厚生労働省はデジタル通貨での給与支払い（以下「本制度」）について、２０２３年の４月に解禁することにしています。実際に導入するかしないかは会社ごとに制度のメリット及びデメリットを考慮して慎重に検討することが必...

◆両者の区別の重要性 　近年「雇用によらない働き方」として所謂フリーランスが増加傾向にあり、国も成長戦略の一環としてこれを後押ししています。一方で雇用による働き方である労働者とフリーランスを比較すると各種労働法及び社会保...