◆介護離職にまつわる動向 　今後予定される育児介護休業法の改正の中で、仕事と介護の両立のさらなる実現に向けて、事業主の義務が強化されることが見込まれています。強化の背景には、介護離職が社会問題となっている一方で、法制度上...

◆労働条件の明示義務 　２０２４年４月から、労働条件の明示義務について、その範囲を広げる労働基準法施行規則の改正が施行されていますが、当該明示義務は、職業安定法（以下「職安法」）にも規定があります。求人を行おうとする者は...

◆問題の背景 　育児・介護休業法については、令和４年の４月と１０月に改正が行われたのに続き、今後も性別を問わず、育児休業を取得しやすくするための改正が予定されています。 　一方で、多くの企業で人材不足の悩みは深刻で、従業...

◆令和６年１０月より社会保険適用拡大 　社会保険の適用拡大とは短時間労働者の社会保険の加入対象を拡大する制度改正です。今まで２度制度拡大され最初は被保険者５００名以上企業、２度目は１００名を超える企業に、そして令和６年１...

◆就業規則の問題点 　「就業規則を作ったのに実務で使えない」と感じたことはありませんか。例えば、就業規則に定めた解雇事由や懲戒事由に該当するとして行った解雇処分や懲戒処分について、労働者が不服として労働基準監督署に申告を...

◆パートタイマー等への適用拡大 　令和６年１０月から、従業員数が５０人以上の事業所についても、以下の４つの要件をすべて満たすパートタイマー等は、社会保険（ここでは、健康保険及び厚生年金保険を言います）に加入する必要があり...

◆今の健康保険証は２０２４年１２月１日に廃止 　今年１２月に保険証の完全切り替えが行われます。マイナンバーカードに健康保険証が入ります。マイナ保険証をお持ちでない方は切り替えをする必要があります。マイナ保険証に切り替わっ...

◆会社の価値観を形にする経営理念 　会社に経営理念があると従業員１人１人の努力のベクトルが同じ方向を向くことができ、ひいては会社の業績につながるものです。従業員が「毎日何のために自分が努力しているのか」と感じた時に売上げ...

◆公的年金の給付の種類と課税 　公的年金を受け取ることができるのは老後だけではありません。公的年金の種類は、老齢年金だけでなく、障害年金と遺族年金の３種類があります。このうち、老齢年金は雑所得となるため、年金額が一定額以...

◆両者の関係をどのように考えるか 　懲戒解雇の場合に退職金の支給をしないという条項は、厚生労働省が公表している「モデル就業規則」にも見られるように、一般に広く普及している規定です。しかし、実際の裁判になると「退職金不支給...