国税庁は、同庁ホームページ上において、令和6事務年度（令和６年７月から令和７年６月までの１年間）における法人税等の調査事績の概要を公表しました。
それによりますと、ＡＩも活用しながら、あらゆる機会を通じて収集した資料情報等や申告書の分析・検討を行うことにより、調査必要度の高い法人を的確に抽出し、実地調査を実施しました。
その結果、追徴税額（法人税・消費税）の総額は３，４０７億円（前事務年度は３，１９７億円）となり、直近１０年で最高値となりました。
また、法人税と消費税の実地調査の件数は５万４千件（対前年比▲７．４％、▲はマイナス）にのぼり、申告漏れ所得金額の総額は８，１９８億円（同▲１５．８％）となりました。
実地調査による追徴税額の総額は３，４０７億円（同＋６．６％）、調査１件当たりの追徴税額は６，３４２千円（同＋１５．４％）となりました。
なお、調査１件当たりの追徴税額は直近１０年で２番目の高水準となりました。
追徴税額には加算税、地方法人税及び地方消費税（譲渡割額）を含みます。
源泉所得税の調査事績の概要をみてみますと、源泉徴収義務者数（給与所得）の件数は３, ５５２千件（対前年比▲０．５％）、実地調査の件数は６万４千件（同▲６．７％）にのぼり、源泉所得税等の非違があった件数は２万１千件（同▲５．１％）、そのうち重加算税適用件数は4千件（同▲２．１％）となりました。
そして、実地調査による追徴税額の総額は４０４億円（同＋７．８％）、そのうち給与所得は２６４億円（同＋１．６％）、退職所得は３億円（同▲４８．１％）、報酬料金等所得は１４億円（同＋５．０％）、非居住者等所得は７２億円（同＋５４．２％）となりました。
追徴税額の総額のうち、重加算税適用件数は１２６億円（同＋４．８％）、調査１件当たりの追徴税額は６３３千円（同＋１５．６％）となりました。
追徴税額には、加算税及び復興特別所得税を含みます。
なお、追徴税額の総額は直近１０年で２番目の高水準、調査１件当たりの追徴税額は直近１０年で最高値となりました。
今後の動向に注目です。
（注意）
上記の記載内容は、令和８年１月１２日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
