消費税の還付を受けることができる事業者は、課税事業者または課税事業者となることを選択した事業者に限られるため、免税事業者は仕入代金に含まれている消費税および地方消費税（以下、消費税等という）の還付を受けることはできません。
還付を受けることができるとは、仕入代金の額に含まれている消費税等の額に、売上に対する消費税等の額から控除しきれない部分がある場合をいいます。
したがいまして、商品を仕入れしたり、サービスの提供を受けたりして支払った対価には、消費税等が含まれていますが、この仕入代金の額に含まれている消費税等の額は、売上に対する消費税等の額から控除することができ、控除しきれない部分があるときは、課税事業者は確定申告により還付されます。
なお、仕入代金に含まれている消費税等の控除しきれない部分の還付を受けるための申告書を提出できるのは、例えば、下記の者が対象となります。
① 前々年（基準期間）の課税売上高が１,０００万円を超える個人事業者（課税事業者）
② 前々事業年度（基準期間）の課税売上高（前々事業年度が１年未満の場合は、その事業年度開始の日の２年前の日の前日から同日以後１年を経過するまでの間に開始した各事業年度を合計した期間の課税売上高の合計額をその各事業年度の合計月数で割った額に１２を掛けて計算した金額）が１,０００万円を超える法人（課税事業者）
③ 課税事業者となることを選択した者
④ 適格請求書発行事業者（課税事業者）の登録を受けている者
⑤ 基準期間がない法人のうち、その事業年度の開始の日における資本金の額または出資の金額が１,０００万円以上の法人など
上記①においては、その課税期間の基準期間における課税売上高が１,０００万円以下であっても、特定期間における課税売上高が１,０００万円を超えた場合には、当課税期間から課税事業者となります。
なお、特定期間とは個人事業者の場合は、その年の前年の１月１日から６月３０日までの期間をいい、法人の場合は、原則として、その事業年度の前事業年度開始の日以後６ヵ月の期間をいいますので、該当されます方はあわせてご確認ください。
（注意）
上記の記載内容は、令和８年１月５日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
