国税庁は、同庁ホームページにおいて、所得税等の確定申告期間中における閉庁日の対応を公表しております。
それによりますと、国税庁では、「休日に申告相談を行いたい」といった給与所得者を中心とする納税者のニーズも踏まえ、平成１５年分の確定申告以降、一部の税務署において確定申告期間の日曜日に２日間、休日の相談対応（以下、閉庁日対応）を実施してきました。
他方、国税庁では平成１６年分の確定申告からｅ―Ｔａｘを導入し、この利用拡大に向け、確定申告書等作成コーナーといった申告書等作成ツールやマイナポータル連携を利用した申告に必要な情報の自動入力など、より簡単に申告手続が可能となるよう機能改善を進めてきたほか、国税庁ホームページにチャットボットを搭載するなど、申告に必要な情報へのアクセスを改善し、自宅から申告を行うための環境整備も併せて図ってきました。
こうした長年の取組もあり、令和６年分確定申告においては、約４人に３人の方がｅ―Ｔａｘで申告していただいており、閉庁日に確定申告会場で申告した方は６万人と、ピーク時である平成２８年分（２０万人）の約３割となりました。
国税庁では、こうしたｅ―Ｔａｘ利用者の増加傾向と閉庁日の来場者数の減少傾向を踏まえ、令和５年分確定申告からは閉庁日対応を２日から１日に縮小するなど、閉庁日対応のあり方について見直しを行っているところです。
そして、今後も、段階的な縮小・廃止の検討を進めていく予定としており、今後の動向に注目です。
また、国税庁は、令和８年３月１日（日）に確定申告の相談・申告書の受付を行う一部の税務署も同庁ホームページ上に公表しておりますので、ご利用になる方はあわせてご確認ください。
なお、国税庁は、確定申告会場の大変な混雑が予想されるため、自宅からスマートフォンやパソコンを使って、画面に表示される案内に沿って金額等を入力することにより、所得税の申告書の作成が可能で、作成した申告書をそのままｅ―Ｔａｘにより送信できる国税庁ホームページ「確定申告等作成コーナー」を使用して、確定申告会場に来場せずに、ご自宅から確定申告するよう促しております。
（注意）
上記の記載内容は、令和７年１２月１５日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
