未成年を対象とした「こどもＮＩＳＡ」が創設される見通しです。現行では１８歳以上となっている年齢制限を「つみたて投資枠」に限り撤廃する方針です。政府が２０２６年度税制改正大綱に盛り込みました。
「こどもＮＩＳＡ」は、子どもの名義で口座を開いて投資運用するものです。運用益は進学など将来の子育て・教育資金に充てることを想定しているといいます。一方、親や祖父母の世代から子や孫の世代への資産移動を円滑にする目的で１３年度に創設された「教育資金一括贈与」の特例措置は今年３月の期限で終了する方針。「貯蓄から投資へ」と呼びかける政府・与党は、教育資金についても「贈与」から「投資運用」への移行を促す考えです。同時に、相続税対策として用いられてきた側面もある「教育資金一括贈与」の特例措置を終了させることで、贈与へと向かわなくなった分の資金を「こどもＮＩＳＡ」での投資に呼び込みます。
「こどもＮＩＳＡ」では、親や祖父母による資産運用目的での利用を避けるため、資金を引き出せる年齢を１２歳からに制限します。年間の投資枠は通常の１２０万円ではなく半額の６０万円に設定し、非課税で保有できる限度額も６００万円に抑えています。
長期の資産形成を目的とする「つみたて投資枠」は、分散投資が可能な投資信託を購入対象としています。現行１８歳以上となっている対象年齢の制限を撤廃すれば、制度的にはゼロ歳から投資を開始することも可能になります。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
