政府はこのほど、内閣官房に「租税特別措置・補助金見直し担当室」を設置しました。自民党と日本維新の会の合意に基づき、租特や高額補助金を総点検して政策効果の低いものを見直すための組織だとしています。
主管大臣の片山さつき財務相は「政府効率化局（仮称）とか、日本版ＤＯＧＥとか呼ばれておりますが、正式には租税特別措置・補助金見直し担当室を内閣官房に設置しました」と述べました。「担当室」では、単年度で終わらない基金についても点検・見直しの対象とします。過去に会計検査院などで問題視された補助金や租特は重点的に見直すということです。総点検では改善が必要なもの、廃止するべきものを洗い出します。
「担当室」は関係省庁からの併任で約３０人体制とし、財務省や総務省とも連携します。メンバーには遠藤敬首相補佐官（日本維新の会国会対策委員長）も加わります。
当面は各省庁が、過去の行政評価などの過程で指摘されたものを総点検します。２０２７年度の予算編成や税制改正作業に向けた要求・要望段階から本格的に稼働していく方針です。米国のトランプ政権で実業家のイーロン・マスク氏が率いた「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」とは異なり、行政組織のスリム化だけではなく、財政の持続可能性を高めるための組織だということです。
租特は企業の賃上げや競争力強化、研究開発促進といった政策目的を実現するために税負担を減免する制度。政府税制調査会の専門家会合などでは、租特による減税の必要性を疑問視する意見が相次いでいます。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
