国税不服審判所はこのほど、財務省が先に公表した２０２４事務年度（２４年７月～２５年６月）の「国税庁の実績の評価」のうち、審判所の評価に関する部分を抜粋・発表しました。それによると、業績目標として掲げた「不服申立てへの取組」（不服申立てに適正・迅速に対応し、納税者の正当な権利利益の救済を図る）については、①不服申立ての適正・迅速な処理、②裁決事例の公表の充実――の２施策とも目標をクリアし、財務省評定で「目標達成」のＳ評価でした。
「不服申立ての適正・迅速な処理」の施策については、「審査請求の１年以内の処理件数割合」が９９．４％で、目標値の９５％をクリア。前事務年度から繰り越された審査請求３，３４０件と当該事務年度に審査請求のあった３，５３７件の合計６，８７７件中、３，８７２件を処理。審査請求から「１年以内」に処理した件数は３，８４７件で、「迅速な処理」の割合は９９．４％となっています。ただし、このうち請求を認容した件数は６９３件で、その割合は１７．９％。処理のスピード化は図られていますが、認容される割合は全体の２割に満たない状況です。
「訴訟の状況」については、前事務年度からの係属件数が１８９件で、新たな発生件数は１９６件。終結件数は１６８件だったので、期末係属件数は２１７件となりました。終結した訴訟のうち原告側が勝訴した件数はわずか８件で、その割合は４．８％に止まっています。
「裁決事例の公表」の施策については、事例ごとに過去の参考判例を付記するなどしたうえで新たに３１事例を公表し、その充実を図ったとしています。審判所では９２事務年度から２４事務年度までに出された裁決のうち、合計１，９３４事例をホームページに掲載。２４事務年度のアクセス数は約２３８万６千件となっています。なお、審判所の２４事務年度当初予算は４６億３，１３９万円で、２５事務年度には４７億５，１５３万円が予算措置されています。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
