国税庁はこのほど、２０２４事務年度の「相互協議の状況」を公表しました。相互協議発生件数は前年度比３２％増の２８０件、処理した件数は同１１％増の２４２件、次年度に繰り越した事案数は前年度より３８件増えて７７３件でした。処理件数と繰越事案数は過去最多です。
移転価格課税などによる国際的な二重課税について納税者から申し立てがあった場合、国税庁は租税条約などの規定に基づいて外国税務当局と相互協議を行い、その解決を図っています。また、納税者の予測可能性を高め、移転価格税制の適正・円滑な執行を図る観点から、事前確認についても相互協議を行っています。
２４事務年度の相互協議発生件数２８０件のうち、事前確認に関するものは前年度比１６％増の１９４件、移転価格課税などに関するものは同９１％増の８６件でした。相互協議の発生件数は、納税者からの申し立てで行われた件数と、相手国の税務当局からの申し入れで行われた件数を合計したものです。
処理件数２４２件のうち、事前確認に関するものは同２２％増の１９４件、移転価格課税などに関するものは同２１％減の４８件でした。処理事案１件当たりに要した平均処理期間は３９．６カ月で、前年度より約７．８カ月長くなっています。このうち事前確認に関するものは約４２．４カ月で同６．６カ月長期化しました。移転価格課税などに関するものは２８．５カ月で同約７．０カ月長くなりました。
次年度繰越事案７７３件のうち、事前確認に関するものは前年度と同数の５９５件、移転価格課税などに関するものは同３８件増の１７８件でした。繰越事案の相手国は米国が最多で全体の２５％を占め、次いでインドが１５％、中国が１３％、韓国が１２％、ドイツが５％でした。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
